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発言者	肩書	院	日付	会議名
森下千里	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
すばらしい事例をありがとうございます。　また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。　特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い、また救急の役目を大いに果たすことができると更に期待申し上げます。実証実験にて様々な課題が見えてまいったと思いますので、課題を克服するとともに、より業務が円滑化され、多くの方々にとってよりよい制度となるように御期待申し上げます。　ま全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。　総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行う全文表示
森下千里	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。　さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊が二〇〇九年より始まり、隊員数も令和五年度末の時点では約七千二百人が活動、そして、令和八年度までに一万人を目標にしておると伺っております。　私の地元宮城でも、若い隊員の方にお会いすることもあり、この地元、地域に興味があって、選んで来全文表示
望月明雄	役職　　：総務省大臣官房地域力創造審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。　先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。　そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費、こちらについて、地方財政措置の対象として支援をしております。また、地域のニーズを踏まえました導入目的、また活動内容等の検討につきまして、自治体へのアドバイザーの派遣を行いまして伴走支援をさ全文表示
森下千里	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございました。　ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。　また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが、地元の伝統的なお祭り等も、人手が足りないということでできないという状況に追い込まれることもございます。県内や県外からもボランティアを多く集めて開催している地域があるわけでありますが、突然転入し、そして移住するということ、このことに関し全文表示
望月明雄	役職　　：総務省大臣官房地域力創造審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。　このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をする際の特別交付税措置を新たに創設したいというふうに考えているところでございます。　また、都市部で御活躍をいたしまして、その後、例えば企業を退職したようなシニア層、こういった方は即戦力でございますので、そういった即戦力を活用できないか全文表示
森下千里	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございました。　私も、日本全国津々浦々歩かせていただきまして、本当にすばらしい地域がたくさんあるなというふうに感じております。今、様々な暮らし方がある中で、住んでいる場所にとらわれず暮らしていくということがどんどん可能になっている時代だというふうに感じております。今お話しいただいたように、緩やかに関係人口を増やしていく、そのことで地方活性化にも更に取り組んでいただきたいなと思います。是非とも頑張っていきましょう。ありがとうございます。　今回、初めて質問させていただくに当たりまして、地域の課題について重点的に質問をさせていただきました。これからも、地域の元気を創出するに当たって、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。大臣、副大臣、政務官の皆様におかれましては、これからも是非御指導をお願い申し上げるとともに、総務行政の発展のために日頃御尽力してくださっている総務省の皆様、全文表示
田所嘉徳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
これにて森下千里君の質疑は終了いたしました。　次に、橋本慧悟君。
橋本慧悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。　大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。　私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。　我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。　まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。　このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。全文表示
畠山貴晃	役職　　：内閣府大臣官房政府広報室長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した広報を行っております。　国民の理解度を指標とするということは有意義であると考えておりますけれども、現状、それを測る調査分析手法につきまして、成果指標とするに値する手法が必ずしも確立されているものではないというふうに考えてございます。そうした状況においては、広報実施後に取得可能な客観的数値である現状のインターネット広告のクリック数、インターネット、ＳＮＳ動画広告における視聴完了率等を成果指標として設定しているところでございます。　今後の広報効果の調査分析手法も発展していくということも予想されますものですから、そうしたことも注視しつつ、より適切な成果指標の検討に努めてまいりたいと全文表示