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発言者	肩書	院	日付	会議名
橋本慧悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
御答弁いただきました。　その中に、確かに、効果的な調査の方法がまだ確立されていない部分もあるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますが、我々の税金が使われて、広報にも充てられているということです。　政府広報のページも見させてもらいましたが、多いものは何千万回と例えば動画再生されていたりとか、ただ、物によっては百回にも満たない、そういったものもある。いろいろなチャンネルを使って、いろいろなところで広告をしているということも事前のレクでもお聞きしましたが、やはり、じゃ、我々が、しっかりと政府の広報を国民が認知しているのかと言われると、まだ疑問が残る点もあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　この事業の発注におきましては、競争入札の手法で募っていらっしゃると思いますが、大手の広告代理店とか関係企業がほとんど、多くを受注しているという状況も御紹介全文表示
畠山貴晃	役職　　：内閣府大臣官房政府広報室長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　御指摘のように、政府広報におきまして、様々な調達の中で、一者応札となっているものがあることは事実でございます。　私どもとしても、一者応札となった案件について、それで必ずしもよいというふうに思っているわけではありませんで、調達の競争性を高め、幅広い業者が参加できますよう、公告期間の延長、受注実績、資格要件の緩和、仕様書の見直し等の検討、それから、入札説明書を入手したけれども応札しなかった事業者、こういった方々に対しまして、その要因を確認するなどの取組を行ってきております。　引き続き、多くの事業者に参加していただくことで調達の競争性を確保できるよう努めてまいりたいと思います。
橋本慧悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
是非ともよろしくお願いします。　次に、国際広報経費約三十一億円につきましてです。　こちらの事業の目的は、親日感情の醸成でありますとか、我が国への理解や好感度を向上させるということです。しかしながら、行政事業レビューの指標が好感度のみであります。この事業によって本当に好感度が上昇したのかどうかというのはなかなか測れないのではないかなと思っておりますし、そういう御指摘もされていると考えます。　これについて、厳しい見方をすれば、広告費を多額にかけようがかけまいが、事業が無駄になってしまうんじゃないかというような御意見もあると思います。そもそも、日本政府の広告を見ているか見ていないかも分からない方々の回答をもってその成果の判断指標にしているというところもあるようです。ですので、ここについては、済みません、時間の都合上、コメントという形にさせてもらいますが、是非とも、そういう視点で我々は全文表示
榊原毅	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。　また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。　今後とも、マイナ保険証の利用登録の方法などについて、丁寧な周知を図ってまいりたいと思います。
橋本慧悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。　この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。　大臣にお聞きしたいと思います。　これにつきましても、カード保有者や保険証連携済みの今現時点での割合、どれぐらいの割合の方がお持ちで、保険証連携もできているのかというところと、今後、更新事務が実際発生してくると思います。それを担うのは、地方自治体の窓口でありますと全文表示
榊原毅	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。　マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。　更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申請書をプッシュ型で送付しております。　また、カード交付事務等を行う自治体に対しては、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等で臨時交付窓口の設置など、取組の強化を図るとともに、窓口の民間委託の導入、拡充など、事務負担の軽減にもつ全文表示
橋本慧悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
大臣から御答弁をいただきました。　来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。　救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。　その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。　総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
橋本慧悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
御答弁をいただきました。　それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。　続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。　これも、やはり、負傷した方とか病気になられた方の迅速な救急救命のためには、全国への活用推進、各地域の消防行政への人的支援でありますとか財政的支援、これを是非とも優先してやっていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。