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発言者	肩書	院	日付	会議名
古川直季	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣政務官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。　総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。　現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行われているものと承知しております。　長谷川先生御指摘の地方財政措置については、今後、関係府省庁と連携して適切に対応してまいります。
長谷川淳二	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。　それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。　能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速な初動対応が困難でありましたことから、消防署あるいは消防団詰所等の消防施設の耐震化、あるいは津波浸水区域外への移転、こうした手段によりまして、消防防災拠点としての機能を確保することが課題として浮き彫りになっていると思います。　私の全文表示
田所嘉徳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
申合せの時間が経過しておりますので、一言でまとめて答えていただきたいと思います。
田辺康彦	役職　　：消防庁次長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
消防署所の整備については、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から移転する場合、緊急防災・減災事業債による手厚い財政措置が講じられているところでございます。　各自治体が大規模災害時も機能する充実した消防署所を整備できるよう、今後とも、丁寧に地域の実情をお伺いしながら必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。
長谷川淳二	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
田所嘉徳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
これにて長谷川淳二君の質疑は終了いたしました。　次に、石橋林太郎君。
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
失礼いたします。自由民主党の石橋林太郎でございます。　今回の予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　これからるる質問をさせていただくわけでありますけれども、村上大臣、済みません、今日、大臣には質問の予定がありませんで、大変恐縮ながら、御退席いただいて結構でありますので。
田所嘉徳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
村上大臣、御退席願います。
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
では、改めまして質問に入らせていただきたいと思います。　大臣には御退席をいただいたわけでありますけれども、まず一問目、直接総務省の所管ではないかとは思いますが、拉致問題について触れさせていただきたいと思います。　御承知のとおり、先般、有本明弘さんが御逝去をされてしまったわけでありまして、本来であれば、恵子さんのお顔を是非見ていただきたかった、お見せできなかったというのは、日本国としてもしっかりと対応してこれなかったことかとも思いますし、私たちはその反省の上に立って、これからしっかり拉致問題の解決に向けて歩んでいかなければならない。それは、歴代政権が拉致問題は政権の最重要課題であるということを繰り返し言っていることからも明らかであるわけですけれども、その中で、直接の所管ではないとは承知はしておりますけれども、この政権においての最重要課題でもあります拉致問題について、総務省としては、ど全文表示
豊嶋基暢	役職　　：総務省情報流通行政局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　拉致問題は大変重要な問題であり、政権の最重要課題と位置づけられるものと認識をしております。　総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信の重要性の観点から、例えば、特定失踪者問題調査会が行う短波放送「しおかぜ」の送信に必要な周波数の確保などに取り組んでいるところでございます。　政府としての拉致問題への対応については、拉致問題対策本部を中心として行われているところでございますが、総務省としましても、関係機関と協力し、拉致問題に適切に対応してまいります。