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発言者	肩書	院	日付	会議名
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございました。　しっかりと日本全域を冗長性高いケーブルで囲っていただいて、通信を確保し続けるということが大事だなというふうに思いますので、引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。　続いて、そうはいいながら、災害のときにケーブルが破損をしたりとか切れたりとか、有事のときにどうするのかというような課題ももちろんあるわけでありまして、海底ケーブルに限らずでありますけれども、災害時や有事の通信確保の取組についてどのように取り組んでいただいているか、お伺いをしたいと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。　こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。　また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器などの貸出しを柔軟に行うことにより、避難所などにおける通信確保を図ることとしているところでございます。　総務省におきましては、昨年一月の能登半島地震における教訓も踏まえ全文表示
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
様々な取組を御紹介いただきまして、ありがとうございました。　能登のときにも、しっかりと移動電源車や、また、通信衛星の機材をお貸出しをいただいて通信確保できたことで、スマホ等々の充電もできたというお話も聞かせていただきました。　御答弁いただいたとおり、災害時、非常時にしっかりと通信が確保できること、情報が正確に手に入るというのは、被災をされた方にとっての安心にもつながることだとも思いますので、引き続きしっかりと取組を進めていただきますようお願い申し上げたいと思いますし、私も応援をできる限りしていきたいなというふうに思うところであります。　続きまして、消防団のことについて、一点お伺いをしたいと思います。　私の地元でも、なかなか消防団の団員さんの確保が難しいというお話をよく聞かせてもらっているところであります。そこで、端的にですけれども、団員の確保のためには個人への何かしらのイン全文表示
田辺康彦	役職　　：消防庁次長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。　そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイントとして、各地域の優良事例を取り上げつつ、自治体にお示ししているところです。　また、入団促進につながる資格等の取得については、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して市町村が助成する場合、特別交付税措置の対象としているほか、令和七年度からは、若者から関心が高いドローンの国家資格を消防団員が取得する経費について、新たに特別交付税措置の対象とすることとしております。　全文表示
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えありがとうございました。　様々取り組んでいただいていて、ありがたいなと思います。また、令和七年度からはドローンの資格に対しての手当ても始まるということでありまして、私の周りでも、結構ドローンをやりたいという子もいますし、あと、地域貢献という言葉もありましたけれども、地域に貢献したいと思っている若い世代も結構多いんですね。ただ、なかなか消防団と縁がないという方も多いと思いますので、それはまた地元での話になりますけれども、こういったインセンティブもお示しをしながら、しっかりと声がけをしていただけたらということも、私もこれはまた地元でしっかり取り組んでいきたいなと思いますので、逆に消防庁さんからそういったことに対する御支援をいただければありがたいなというふうに思います。ありがとうございます。　続いて、ちょっと地方の病院のことについて、少しだけお伺いをさせていただきたいと思います。全文表示
森真弘	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。　自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。　こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の措置を講じた上で、さらに、今年度の補正予算におきましては、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージにより、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行ったところでございます。　さらに、総務省におきましても、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるもの全文表示
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございました。　様々メニューを用意していただいているというふうなお話でありました。しっかり私もこれをまた地元で伝えて、それこそＪＡの厚生連さんの病院なんかもありますので、しっかり活用していただけるように促していきたいと思います。　地方が大変だというのは、私たちみんな、共通認識をしていると思いますけれども、その中で、郵便局の利活用を、非常に地方のコミュニティーハブとしてというお話を聞きますけれども、この郵便局の利活用について、地方創生の観点から少しお伺いをできればと思います。
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口事務や高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。　総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきており、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対して市町村が行政サービス全文表示
石橋林太郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
御答弁ありがとうございました。　おっしゃるとおり、地域にとって、特に中山間、田舎の地域にとって郵便局の存在というのは非常に大きいと思っていますし、二万四千局あるというそのネットワークをしっかりと活用させてもらうというのは大事なことだというふうに思います。是非是非、引き続き、郵便局と連携をしていただきながら、コミュニティーハブとしての役割を果たせるような御支援をいただければというふうに思うところであります。　続きまして、標準準拠システムのことなんですけれども、端的にお伺いしますけれども、標準準拠システムに移行するための費用は総務省が面倒を見るよという話を聞いています。移行した後に、どうしても従前と比べて運用経費が上がってしまって自治体財政を圧迫するというのが、特に規模の小さい自治体ほど起こり得るかと思うんですけれども、この標準準拠システムに移行した後の運用経費についてどのような手だて全文表示
三橋一彦	役職　　：デジタル庁審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っておりますほか、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、また、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるクラウド最適化の支援などの取組により、自治体を最大限支援しております。　その上で、標準準拠システムへの移行全文表示