ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
ありがとうございます。　災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。　災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。
高橋謙司	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
お答えいたします。　新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。　一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。　このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団体の災害支援等に有効活用されるよう、そうした情報発信の仕組みにつきまして今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。　続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。　三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。　こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました全文表示
楠正憲	役職　　：デジタル庁統括官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
お答え申し上げます。　多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。　他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。　こうしたシステムにつきましては、特定移行支援システムとして、標準準拠システムへの移行へ向けて国として積極的に支援を行い、丁寧に個別対応してまいりたいというふうに考えております。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
是非、丁寧にお願いしたいと思います。　そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
布施田英生	役職　　：デジタル庁統括官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
お答えいたします。　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。　なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
是非よろしくお願いいたします。　続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。　能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。　政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。　井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用全文表示
齋藤博之	役職　　：内閣官房水循環政策本部事務局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
お答えいたします。　令和六年能登半島地震におきましては、上下水道等のインフラが被災し、被災地では生活用水の確保が課題となった中、一部の被災地では地下水や湧水、雨水が活用されるなど、代替水源の重要性が改めて認識されたところでございます。　国としては、能登半島地震発災後に実施した地下水活用状況に関する現地調査結果を踏まえて、災害時における代替水源としての地下水等の活用を推進するため、昨年八月に、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めております。　本ガイドラインにおきましては、地方公共団体が、主に民間所有の井戸等を災害用井戸として事前に登録し、災害時に生活用水として活用するために必要な手順等についてまとめることとしております。今年度内に本ガイドラインを策定の上、説明会を開催するなど、地方公共団体に対して代替水源としての地下水活用方全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
ありがとうございます。　この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。　こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございま全文表示
高橋謙司	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第一分科会
お答えをいたします。　大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。　そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。　本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところでございます。　また、令和六年度、五年度の補正予算、あるいは令和七年度の当初予算におきまして、本研修の実施地域の拡充をさせていただきたいというふうに考えておりまして、災害時に活躍いただける地域人材の育成、確保に引き続き努めてまいりた全文表示