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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
次に、米山隆一君。
米山隆一 衆議院 2025-11-26 法務委員会
それでは、会派を代表して御質問いたします。  まずは、皆さん、お手元の資料一を御覧ください。こちらは、高市総理大臣が、九月二十二日、総理大臣になる前ですけれども、自民党総裁選における所見発表演説、これは自民党のホームページに出されているんですけれども、それなんですけれども、この中で、高市大臣、アンダーラインしておりますが、外国人を雇う方が得になるといった制度もあることや、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期間が来て不起訴にせざるを得ないと聞く、これはおかしいと明確に述べておられます。これは今ほど言ったとおり、それが現在も与党自民党のホームページに掲載されております。  そこで確認させていただきますが、外国人を雇う方が得になる、これは通常、コスト以上に補助されるとか、コストと無関係に補助されるという意味だと思いますけれども、そのような制度はあるのか。これは他省庁の所轄だとしても
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内藤惣一郎 衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答え申し上げます。  御指摘の発言は、自民党総裁選挙におけるものであり、出入国在留管理庁としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、出入国在留管理庁が所管する制度の中に、外国人を雇用することに対する補助金、助成金等に関するものはございません。  なお、出入国在留管理庁としては、政府全体の施策を網羅的に把握し、評価すべき立場にないため、政府全体に係る制度の有無についてお答えすることは困難でございます。  以上でございます。
蒔苗浩司 衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答え申し上げます。  外国人を雇う方が得になるという前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難ではありますが、厚生労働省が所管している外国人関係の雇用に関する助成金としては、一つは、人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)におきまして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成する制度がございます。対象経費といたしましては、通訳の手配費用や社内標識の多言語化等がございます。  もう一点、二点目でございます。また、特別な配慮を要する方や就職困難者の方につきまして、ハローワーク等の紹介により継続雇用又は試行雇用する事業主に対して支給している特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金では、要件を満たせば外国人の方も支給対象になり得ます。実際にウクライナ避難民等の方が対象となってございます
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米山隆一 衆議院 2025-11-26 法務委員会
私、外国人を雇う方が得になる、そういう制度はありますかということに対して、しかも、ちゃんとその中身も言って、コスト以上に補助される、コストと無関係に補助されるような制度はありますかと聞いたのに、それに対して誰も端的に答えていないんですよ。  これは、政府の施策自体が非常に疑問を呈されているわけですよね、政府がそんな無駄なことをしていると。しかも、総理大臣になられた人が総理大臣になるほんの一か月前におっしゃったことですよね。それを誰も否定しないんですね。  じゃ、外国人の方を雇えば雇うほど得になる制度があるんですかね。それをお答えするのは、誰も答える人がいないというお答えになったんですけれども、通告はしていないんですけれども、ちょうど外国人担当の内閣府副大臣がおられますから、お答えください。そういう制度はあるんですか、ないんですか。御存じのはずですよね。
鈴木隼人
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
通告を私にいただいておりませんので、お答えすることができません。
米山隆一 衆議院 2025-11-26 法務委員会
通告がないと答えられないということは、知らないということですか。内閣府外国人政策担当大臣として、そういう政策があるかないか、知らないんですか。しかも、私、通告がないといったって、ほかの方の、事務官の政府参考人でいいけれどもと通告しているので、その内容を見ているはずだと思うんですよ。それは御覧にならないんですかね。御存じない。
鈴木隼人
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
委員会での議論を充実したものにするために、事前にその通告先も含めて通告いただくものと存じております。  以上です。
米山隆一 衆議院 2025-11-26 法務委員会
いや、通告というのは、それはあくまで任意ですよね。それは、だって、しかも、私は別に通告しているわけですよ。ちゃんとそちらに通告して、その内容を見ているはずだと思うし。  しかも、政府の外国人担当の副大臣が、外国人を雇えば雇うほど得になる制度があるかないか知らない。それが、今自民党がやっていらっしゃる政治だ、外国人政策だということなんですかね。これ以上言ってもきっと答えないので、まあいいんですけれども。  でも、先ほど厚労省がおっしゃられたこと、それでは厚労省の政府参考人に確認しますけれども、結局、コストの一部を上限を持って補助する、そういう制度ですよね。コストを超えて補助されたり、コストと無関係に補助されたりという制度だとはおっしゃらなかったと思うんですけれども、それでいいですね。それは確認できるはずですよね、通告していますから。
蒔苗浩司 衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答え申し上げます。  前者の助成金に関しましては、対象経費に対して一定の上限額が設けられておりまして、そういう意味では費用に関しての助成でございます。  後者のトライアル雇用につきましては、一定期間、試行雇用三か月、事業主が雇用している間に、受入れ料的なもので月四万円払っております。ちょっとこれをどう評価するかというのは難しいところでございます。