ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
八幡愛	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
強制ではないということで受け取ってよろしいでしょうか。強制化はしていかないということで。実質的な強制はしないと、もう一言お願いします。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
現段階ではそのようなことは当然考えておりませんけれども、しっかりマイナ保険証の利用促進に努めていきたいと考えています。
八幡愛	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
引き続き、また質問させていただきたいと思います。　続いて、医師数、多過ぎるのか不足しているのか問題についてなんですけれども、昨日の参考人質疑では、現状、医師が増えていて将来は過剰になるんだという意見もあれば、病院勤務医は長年不足をしていて、医師が不足している地域は各都道府県に必ずあるため、余っている地域から不足している地域に医師を動かすという対策ではなくて、医師数そのものを増やすべきなんだという意見もありました。要するに、参考人によっても認識は大きく違うということが分かりました。　れいわ新選組、繰り返し訴えていますように、日本の医師数、絶対数が不足していると考えています。昨日の委員会でも紹介いたしましたけれども、人口一千人当たりの医師数について、ＯＥＣＤ加盟国は平均三・五人、日本は二・四人しかいません。　医療法改正案では、医師の多い地域から少ない地域へ人為的に移動させようとして全文表示
森光敬子	役職　　：厚生労働省医政局長	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　医師の養成数につきましては、地域枠を中心に、臨時的に増員をしているという状況でございます。　医師の総数でございますが、令和四年までの過去からの十年間で、全国で約四万人増加をしております。これは、医師総数、今三十四万人ですから、十年前は三十万人であったのが現在三十四万人になっているという状況でございます。　そして、直近の医師の需給推計では、医師数は増加する一方で人口は減少していくという状況がありますので、高齢者の増加を加味しても、全国の総数で見ると、医師数が医療ニーズ、要するに供給が需要を上回るということが見込まれているという状況でございます。
八幡愛	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
決してここで少ないですとか足りていないということは言えないとは思うんですけれども、でも、やはり一番私は何が言いたいかというと、現場の声を聞いていただきたい。　今年六月、ＮＨＫで放送されましたドキュメントです、「医療限界社会　追いつめられた病院で」。これは結構ひどい内容で、もう本当に、深刻な医師不足を背景に、医療の質という守るべきこの一線が脅かされているという問題提起がなされておりました。この番組に対して日本医師会は、これは特定の病院の事例であり、全国的な話ではないと抗議を出したそうなんですけれども、でも、そのドキュメントに映し出された先生方の苦悩というのは本当にもう直近の課題だと思います。　そして、今もどこかで追い詰められている先生方がいらっしゃるんじゃないかなと懸念をします。本当に医者が足りている、問題がないというのであれば、こういった医師の過重労働というのは起きないと思うんです全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
地域におきまして必要な医師を確保するための対応、こういったことを進めるためには、今委員から御指摘のありましたとおり、まさに現場で頑張っていただいている医療関係者の皆さんやあるいは地方自治体の皆さんの声をしっかりと拝聴するということも重要だと考えておりますので、これからもそうした姿勢で努めていきたいと考えています。
八幡愛	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
時間がないので最後の質問を飛ばすんですけれども、この医療法の改正にしても、結局、この国の医療をよくしていこうと思って一応出てきたという政府のものじゃないですか。とはいえ、れいわ新選組としては相入れない点が多いので、この後も反対討論をしていくんですけれども、やはり、声なき声を拾っていく、誰も取り残さない厚生労働分野の発展、これは引き続き党派を超えて考えていきたい。　私は諦めたくない。諦めたくないと決意を表明して、質問を終わります。　ありがとうございました。
大串正樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
次に、東克哉君。
東克哉	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
立憲民主党の東克哉と申します。　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　今回の質問については、まず、医師偏在の是正プランについてお伺いしていきたいと思います。　厚生労働省が提示する候補区域案、これについては全部で三つ分類されていると伺っています。一つ目が、各都道府県の偏在指標が最も低い二次医療圏。そして、医師少数県の医師少数区域。さらには、医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏、全国の下位四分の一。いずれかに該当する区域という案が提示されていると認識をしております。これは、全国でいうと約百程度の二次医療圏を想定して、面積は約四三％、人口は全国の約一五％、医師数は全国の約一〇％と資料に記載がありました。　こうした候補区域では、既に医療だけでなく、実際、介護も不足していると認識をしております。介護にしろ医療にしろ、必要なサービスが受け全文表示
森光敬子	役職　　：厚生労働省医政局長	衆議院	2025-11-26	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　今般の改正法案に基づく措置につきましては、医師偏在対策を含めて、改正医療法の施行後五年を目途に検証するということとしております。これは、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況について確認をするためでございます。　一方、委員御指摘の医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージに基づき、法改正事項である医師手当事業等のほかにも、既に診療所の承継、開業支援事業等がございまして、これにつきましては、緊急的に先行して令和六年度補正予算から実施をしておるところでございまして、このような予算事業の実績それから効果につきましても、随時確認を行って改善をしていきたいというふうに考えております。