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発言者	肩書	院	日付	会議名
宿本尚吾	役職　　：国土交通省住宅局長	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
お答えをいたします。　高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。　このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制度を創設をいたしました。　セーフティーネット住宅の登録数は、制度創設時に目標として掲げました、令和二年度末までに十七・五万戸というものを既に達成をしてございます。その後も堅調に登録数は増えておりまして、現在の登録数は約九十七万戸となってございます。　こうした状況を踏まえまして、セーフティーネット住宅制度を更に一歩進めまして、民間賃貸住宅の大家さんの負担がより軽全文表示
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
ありがとうございます。　民間を活用したセーフティー住宅なんですけれども、これはこれからどのような目標で拡大していくのかというのを具体的にちょっと教えていただければと思います。
宿本尚吾	役職　　：国土交通省住宅局長	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
先行して実施をいたしましたセーフティーネット住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録数が百万戸近くとなってまいりましたので、市場において一定程度普及したと考えております。また、現在も安定的に増加をしておりますので、今後の目標については、これについては特段定めていないところであります。　他方、更なる住宅セーフティーネットの強化に向けて、先ほど御説明をいたしました居住サポート住宅、これについて今後普及に取り組んでいくことが重要と考えてございます。　この居住サポート住宅制度につきましては、今後十年間で十万戸を目標として供給の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
ありがとうございます。　いい制度だと思うんですけれども、まだまだ数とか足りない、そういうふうに思いますので、なぜかというと、やはり、中間層が今激減して、二極化が進んで、貧困化が進んでいると言われています。それから、これから人口減少で少子高齢化や超高齢化が始まりますので、そういった住宅の手当ては絶対必要なんだなと思いますので、更なる数の確保と関係団体への周知徹底を図って、制度が十分に広がるようにお願いをいたします。　最後の質問に参ります。持続可能な観光の推進について伺います。　観光名所を自治体単位でつくろうとしても、現在の支援の枠組みでは予算が少なく、なかなか前に進みません。自治体である程度の資金も必要となり、観光開発のプロではないので、ちゅうちょしています。　現状、私の地元においても、予算に関して様々な補助金などがあることは知っているものの、しかしながら、自治体が積極的に手全文表示
木村典央	役職　　：観光庁次長	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
お答えいたします。　観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。　現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところでございます。　その上で、実際にコンテンツの造成などをする場合にもしっかりとした支援を行っているところでございますが、冒頭申し上げましたように、地方への誘客というのが観光政策上大変重要な課題だと考えておりますので、その点については、今後ともしっかりと強化すべく検討してまいりたいと考えております。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
また更問いしたいところだったんですけれども、時間が来たので終わります。　ありがとうございます。
冨樫博之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
次に、堀川あきこ君。
堀川あきこ	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
日本共産党の堀川あきこです。　大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。　万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。　この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったことにあると考えています。　私は、この間、被害業者の方々に直接お話を伺い、未払いの経過や現在の資金繰りの様子などを聞いてきました。　マルタ館に携わった京都の業者の方、一億二千万の未払いです。最上位元請はＧＬ社です。内装、外装を担全文表示
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。　その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。　国土交通省においても、未払いに関する相談を受け付けた場合には、元請事業者の許可を行った都道府県等に情報を提供し、当該都道府県等から元請事業者に対して解決に向けた協議を促してもらうとともに、事業者の許可を行った都全文表示
堀川あきこ	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。　この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝えると連絡が私の事務所にありました。Ａ社に対して連絡はされたのでしょうか。