ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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簡単に言うと、官報情報データベースは任意だから調査対象外にしていますよというお話だと思うんですが、もう現場にいますと、この二つのデータベース、どちらも使わないと事実上検索ができないことになっているんです。なので、こちらのデータベースは任意といいながらも、本来であればどちらも対象にしなければ機能しないというふうに現場にいる身としては感じるところはあります。
大臣に伺います。
この二種類のデータベースが使われないと、より精度の高い性犯罪者の締め出しにはならないという現実があります。少なくとも、特定免許状、特定免許失効者管理システムに関しては、これだけ周知してもデータベースへのアカウント登録が行われていない、採用時にデータベースを一度も照会していない、そんな採用権者がもし明らかになった場合、周知やお願いではなく、一歩踏み込んだ是正指導が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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本データベースの活用は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これ活用が法律で義務付けられているものでありますから、そういう意味では、これしっかりと活用をしていただかないといけないということであります。
ただ、今委員御指摘のように、そうした活用が義務付けられているにもかかわらず、その手続を実行できていなかったという事実をまず重く受け止めるということかと思います。全国の国公私立学校の教員採用権者に対しましてその今の実態を調査をしているところでありまして、この当該調査については、法律の義務について改めて全国の自治体や学校法人等に周知徹底し、遵守させることも目的としております。当該調査を通じて実態をしっかりと把握した上で、全ての教育委員会や学校法人等が義務を実行できるよう指導、助言等を行っていきたいと考えております。
まずは、この調査結果というものをしっかりと我々としては把握をさせていただ
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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ありがとうございます。
この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。
そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。
現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官
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| 堀野晶三 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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官報情報検索ツールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、成人に対するわいせつ行為なども含めまして、児童生徒性暴力以外の理由による、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集いたしまして、一年間に四回、教員の採用権者のうち志望、希望する機関に配付をしているものでございます。
一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務付けられているものでございまして、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録するよう重ねて周知をしているところでございます。
いずれも、各採用権者における適切な採用に資するものでございまして、両者を併せて活用することにより、採用希望者が過去の懲戒免職歴等を秘匿して採用されることを防ぐ上で有効なものと考えております
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。
今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思います。
今回を機にお話を伺いますと、発行された官報の情報をエクセルのシートにいわゆるコピー・アンド・ペースト、コピペをして作っているということを聞きまして、この人事に関わる大切な情報を、しかもこの発行された官報という間接的な情報をもって
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うことは断じてあってはならず、そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められております。
そのため、教員免許状の原簿情報を管理する教員免許管理システムにおいては、マイナンバーとの連携について、現在、具体的な在り方や関係省庁、システム改修業者との調整をしており、情報活用時の利便性向上に向けた検討を進めているところであります。また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。
今委員御指摘がありましたように、コピペをしてその元々のデータを作るというよう
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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ありがとうございます。
目的、それはまさに子供を守るという、そのただ一点だと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、官報情報検索ツールのことも是非とも頭の片隅に置いていただければと思います。ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。
そして、特定免許状失効者管理システムに登録される入口のところのお話をさせていただこうと思います。
児童生徒に対する性暴力等により懲戒免職などの処分を受け、この免許状が失効、取上げとなった者、この者について、懲戒免職の前に依願退職されたり免職に至らない場合、例えば停職などの場合ですね、データベースには登録されません。このような擦り抜けはあってはならないというふうに思いますが、大臣に伺います。
このような擦り抜けが可能となる今の制度を大臣としてどのように認識をしておられるのか、伺います。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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教員性暴力等防止法に基づく指針におきましては、原則として懲戒免職とするなど法の基本理念等を踏まえ厳正な懲戒処分を行う必要があること、教職員等による児童生徒性暴力等があったにもかかわらず懲戒処分を行わず依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならないということを示しているところであります。その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等により免許状が失効又は取上げ処分となった者に関する情報を登録することとされております。
文科省としては、指針を踏まえた厳正な処分を行っていただく必要があると考えております。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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ありがとうございます。
大臣、しかしながら、実際に擦り抜け、すなわち免職とならず停職となっている事例が実際に存在をしております。前年度も実際にありました。このことを御存じでしょうか。
子供たちへの性暴力に対して擦り抜けで幕引きすることは認めてはならないと明確にやはり示すべきだというふうに思います。依願退職や免職以外の処分であっても採用側がそのことを知ることができるようにするなど、制度の見直しを検討するお考えはございますでしょうか。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査におきまして、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者のうち、停職処分であった者は二名であると承知をしております。
懲戒処分については、任命権者である各教育委員会の権限と責任によって、おいて行われるものではありますが、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を通じて、教員性暴力等防止法の趣旨を踏まえて、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであることなどについて各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。
我々といたしましては、この、改めて申し上げますけれども、児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきだということであります。
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