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発言者	肩書	院	日付	会議名
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
山田委員、ＳＮＳの世界であったりとかアニメも非常にお詳しいと、そういう立場から御質問されているんだと思いますが、お尋ねの条約、これはサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたものであります。　既存のサイバー犯罪に関する条約、ブダペスト条約でありますが、これが欧州評議会で採択された限定的なものであるのに対して、本条約は、昨年、二〇二四年末に国連総会において採択をされたものであります。また、本条約は、既存の条約にはない途上国への技術援助及び能力開発に関する規定も含んでおります。　我が国としては、本条約が国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると、このように考えております。
山田太郎	所属政党：自由民主党役職　　：文部科学大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
ちょっと一問飛ばさせていただきまして、国連総会で採択されましたこの国連サイバー犯罪条約ですけれども、特に十四条というのが表現の自由、創作表現を制限するというふうに言われています。今、茂木外務大臣の方からも指摘ありましたが、実はネットでかなりこれが話題というか、問題があるのじゃないかということも指摘されました。　外務省の努力もありまして、この創作表現の影響を最小限にするということで、条項の三項というのが入りまして、この十四条の三項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、そして外務省はどのように関与してきたのか、お答えください。
有馬裕	役職　　：外務省総合外交政策局長	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
お尋ねの第十四条は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。　我が国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から同条の趣旨を支持してまいりました。同時に、御指摘のとおり、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。
山田太郎	所属政党：自由民主党役職　　：文部科学大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
そうなんですね。この十四条の三項というのは、いわゆる留保規定というものに相当しまして、当初、最初にロシアがこの条約を出したときの草案にはなかったものであります。　日本は、表現の自由が大事だということで早い段階からこの留保の規定の必要性というのを訴えてきまして、一時期、孤軍奮闘の状態になりながらも、かなり外務省が尽力していただきまして、日本の主張するこの留保の内容に賛同する国が増えてまいりました。最終的には、これ五十一対反対九十四で何とか削除されずに残ったということで、削除の危機もありましたが、外務省頑張っていただいたと思います。　そして、この国連サイバー犯罪条約の十四条の二項ですが、そのまま国内法を整備するということになりますと、これ捜査対象があらゆる表現に無制限に広がりかねないということの懸念はまだ残っているかと思います。音声記録の犯罪化ということにもなりまして、表現の自由とか通全文表示
中村和彦	役職　　：外務省国際法局長	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
お答えいたします。　お尋ねのありましたウィーン条約法条約第十九条でございますが、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したものでございまして、ただ、留保、その例外、つまり留保を付することができない場合として三点述べているところでございます。　第一が、条約が当該留保を付することを禁止している場合。第二が、その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合。そして、第三ですが、以上述べた二つの場合いずれにも該当しない場合には、当該留保が条約の趣旨、目的と両立しないものである場合。以上が十九条の規定でございます。　この規定も踏まえて、これまで我が国が留保を付して締結した条約のうち、お尋ねのありましたその条約の留保規定に基づかないものといたしましては、例えば一九九四年に我が国が締結いたしました児童の権利条約第三十七条の（ｃ）、これは児童とその全文表示
山田太郎	所属政党：自由民主党役職　　：文部科学大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
何でこんな難しいというか細かい話を実は今回質問しているかといいますと、このウィーン条約の十九条は非常に重要でありまして、これはどういうことかというと、憲法上の要請から、条約が締結されてしまうと国内法を上回るということなんですが、そのときに、実は中身を見てみたら、留保しておかなければまずかった状態があった場合には、これは実は留保規定が仮になかったとしても、ウィーン条約の十九条ということで、簡単に言うと留保を付けることができると。ただ、当該国の関係者との了解が必要だということであります。そういった意味で非常に重要な観点なんですが。　そして、何でこの話をちょっとするかというと、今回の国連サイバー犯罪条約なんですが、十四条の一項の（ｂ）につきまして、そのまま国内法を整備するということになりますと児童ポルノ禁止法の改正が必要になりますが、十四条の一項に関しては二項に関する三項のような規定がないん全文表示
有馬裕	役職　　：外務省総合外交政策局長	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。　先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。　その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保することができるか否かについては現時点では判断することができません。
山田太郎	所属政党：自由民主党役職　　：文部科学大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。　今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。　さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認めら全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由も確保することは不可欠でありまして、特に創作表現、これが不当に制限されることがあってはならないと、このように考えております。このような観点から、条約交渉の場においても、今も答弁をさせていただきましたが、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。　こうした経緯も踏まえ、お尋ねの条約につきましては、引き続き、立法事実があるかどうかと、こういったことも含め国内法制度の整合性等について慎重に検討していきたいと、このように考えております。
山田太郎	所属政党：自由民主党役職　　：文部科学大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
特に、若者を始めとして様々なクリエーター、ユーザーが大変注目しているところでもありますので、外務大臣を始めとして外務省、それから日本政府関係者、是非よろしくお願いします。　さて、次の質問をしたいんですが、防衛省と、それからロボット政策についてお伺いしていきたいというふうに思っています。　もうロボットの必要性というのは多くを語らなくても重要だというふうに思っていますが、特に防衛関係においてこのロボットというのをどのように活用しようとされているのか、非常に重要な論点かと思っています。　国土防衛とか災害派遣等、自衛隊の任務には危険が伴うというところもたくさんあります。自衛隊員の生命、身体を保護するためにも、任務の円滑化を図るためにも、例えばドローンを中心とした無人航空機とか、あるいは各種ロボット等を最大限活用するべきと考えていますけれども、現在の利活用の状況はどうなっているか、防衛省全文表示