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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2025-11-20 経済産業委員会
ありがとうございます。  私は、日本を再び強く、強い経済を持つには安いエネルギー、これはもう絶対不可欠だと思っています。そのためには、非常に効率のいい火力発電、これを推進していくことが一番大事だと思っています。  例えば、時間がないんで手短に申し上げますと、具体例を申し上げますと、広島にある大崎クールジェンという会社があります。これ、石炭火力発電なんですが、ここは石炭のCO2の排出量が非常に少ないと、しかも効率が良い。こういうことをどんどん政府あるいは国が推進していくことによって、日本は安価なエネルギーが得られると思います。  安価なエネルギーというのは、日本は物づくりの国ですからね、もう工場が、コストが掛かる工場ではこれ国際競争力が失われます。日本には石油もなければ鉄もない、そういう国が世界に伍していくには、いかに安いものをよくたくさんつくっていくか、もうこれしかないわけです。です
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浜口誠 参議院 2025-11-20 経済産業委員会
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後三時一分散会
会議録情報 参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  十一月十九日     辞任         補欠選任      若井 敦子君     出川 桃子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         里見 隆治君     理 事                 岩本 剛人君                 山田 太郎君                 青木  愛君                 平木 大作君                 石   平君     委 員                 臼井 正一君                 小林 一大君                 出川 桃子君                 中曽根弘文君                 
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官石谷寧希君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
自由民主党の山田太郎でございます。外防委員会としては初めての質疑になります。よろしくお願いします。  本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。  二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。  この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。  交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削
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有馬裕 参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。  我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。  一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。本条約に関し、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典において署名を行わなかったところでございます。  なお、署名式典には駐ベトナム日本大使が出席し、本条約の意義や途上国におけるサイバー犯罪対処能力の向上に対する我が国の貢献等について発信いたしました。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-20 外交防衛委員会
国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。