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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木宗男 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-01 | 国際問題に関する調査会 |
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ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
調査報告書の提出についてお諮りいたします。
本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 鈴木宗男 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-01 | 国際問題に関する調査会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 鈴木宗男 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-01 | 国際問題に関する調査会 |
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この際、お諮りいたします。
ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 鈴木宗男 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-01 | 国際問題に関する調査会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十時一分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-07-01 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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午前九時一分開議
出席委員
委員長 丹羽 秀樹君
理事 安藤たかお君 理事 井原 巧君
理事 上川 陽子君 理事 斉木 武志君
理事 田畑 裕明君 理事 阿部 司君
石井 拓君 尾花 瑛仁君
加藤 貴弘君 川崎ひでと君
今 洋佑君 繁本 護君
鈴木 拓海君 世古万美子君
高橋 祐介君 田中 昌史君
谷川 とむ君 田宮 寿人君
辻 秀樹君 西野 太亮君
新田 章文君 橋本 岳君
藤沢 忠盛君 藤丸 敏君
古井 康介君 穂坂 泰君
丸田康一郎君 宮内 秀樹君
山本 深君 山本 裕三君
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-01 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-01 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
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| 西野太亮 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-01 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に
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| 簗和生 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-01 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。
改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。
したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。
その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。
副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは
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| 西野太亮 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-01 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございました。
そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。
政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。
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