ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
簗和生	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。　このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨のものでございます。　この関係でございますけれども、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、それから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保される、こう全文表示
西野太亮	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。　今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。　私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか、混乱するのではないか、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます。
簗和生	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。　当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都や首都中枢機能代替地域、こういったものの整備、これを基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をして、政府において適切な対応がなされるもの、そのように考えております。
西野太亮	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。　人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。　あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると、多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは少子全文表示
宮下一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
西野議員御指摘のように、多極分散型経済圏の形成は、日本全体の持続可能性を高めるという意味でも大変意義のあることだと考えております。　本法案では、第二条におきまして、多極分散型経済圏の形成を、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいうと定義しております。　この多極分散型経済圏の形成に向けましては、本法案で、まず第十二条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に、第十四条第二項におきまして、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続として、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を国家社会機能継続性確保施策として講ずることとし全文表示
西野太亮	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございました。　この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
丹羽秀樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、田宮寿人君。
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。　我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。　とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。　私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると全文表示
簗和生	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えをいたします。　基本的な問題意識、そして意義ということでございます。　国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。　本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。　その上で、今回、この法案提出全文表示
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-01	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、多極分散型の国土形成について伺います。　本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。　私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。　高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。　また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する全文表示

Previous
1
...
172
173
174
175
176
177
178
...
8137
Next