ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あかま二郎 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
検挙件数でございますけれども、国境を越えて敢行されるランサムウェア事案に対しては、警察庁のサイバー特別捜査部を中心に、外国捜査機関と連携して共同捜査による被疑者の検挙を推進しておりますけれども、検挙件数という話でいいますと、共同捜査等は行って被疑者を特定している事態は功を奏しておりますが、このことをもって幾ら検挙をした、していない云々ということが、今後のサイバー体制の整備であるとか、そういったものを含めながらつまびらかにするというよりは、これらを含めて理解していただきたいと思います。
川内博史 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
今のところ、日本の警察として検挙した事例はまだないということですよね。
あかま二郎 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
そのとおりでございます。
川内博史 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
サイバー犯罪というのはこれからますます盛んになるでしょうし、今日は文部科学省にも来ていただいて、日本はサイバーに物すごく投資するんだけれども、テクノロジー、技術とか人材という意味においてはまだ全然立ち遅れているんですよね。文部科学省、そうですよね。
堀野晶三 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
お答え申し上げます。  日本のデジタル競争力につきましては、スイスのビジネススクールであるIMDが二〇二四年に公表した調査の結果によれば、六十七か国中三十一位とされておりまして、デジタル人材育成の強化は喫緊の課題でございます。文部科学省といたしましても、初等中等教育段階から高等教育段階まで切れ目のない取組を推進していくことが重要と考えております。  なお、この日本のデジタル競争力の順位につきまして、文部科学省の令和八年度概算要求の資料に記載の誤りがございました。川内委員の御指摘により当該資料を修正し、改めて全国会議員に資料を再配付させていただきました。おわびを申し上げます。  今後とも、現在、学習指導要領の改訂等も検討しておりますが、しっかりと情報活用能力の抜本的向上など、人材育成を更に加速してまいります。
川内博史 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
もう時間が来ていますので、松本大臣、済みません、最後、サイバーセキュリティー人材のことについて聞きたかったんですけれども、時間が参りました。  終わります。
山下貴司 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
次に、井坂信彦君。
井坂信彦 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
立憲民主党の井坂信彦です。  本日は、物価高に立ち向かい、実質賃金をどう上げるか、失われた三十年と言われる日本経済の根本的な課題に照らして、まず城内大臣と議論をしたいと思います。後半は、二月の予算委員会で提案したソブリンAI、他国に依存せずにAIを作る、使うための方法について小野田大臣と議論をしたいと思います。  物価高が相変わらず大変であります。立憲民主党も、先週、緊急経済対策を作り、本日、官房長官にも申入れに行く予定にしております。食料品の消費税ゼロ、また、それまでの半年間は中低所得者への支援金、また医療、介護、福祉施設の給料アップや経営支援など二十五分野、八・九兆円のスピード重視の経済対策であります。  この物価高対策や減税、また手取りを増やす政策は急ぎ必要であります。しかし、本質的には、物価が上がっても、それ以上に毎年賃金が上がればよいわけであります。物価を上回る賃金上昇、つ
全文表示
城内実 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
委員が配られました配付資料にあるとおり、過去三十年間で、労働生産性が約一・四倍に伸びている一方で、実質賃金は約一・一倍と伸び悩んでおりますので、委員御指摘のとおりであります。
井坂信彦 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
失われた三十年というのは、労働者が頑張って生産性を上げたのに、実質賃金が上がらない三十年だったということであります。  こうなった原因も内閣府が分析をしております。資料の二を御覧ください。経済財政諮問会議で使われた資料であります。この三十年間で、実質賃金にプラスに働いた要因とマイナスに働いた要因を分解したものです。  この下のグラフは製造業と非製造業に左右に分かれていますが、どちらも、ゼロより下のマイナス要因になったのは緑色の労働分配率、これが製造業でも非製造業でもマイナス要因になっています。売上げから仕入れを引いた粗利益のうち何割を社員の給料に回しているかという労働分配率が下がったことが、生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由と分析をされています。これは政府の分析です。  もう一つ、特に製造業でマイナス要因になったのが、ピンク色の交易条件と書かれているものです。ただ、交易
全文表示