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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮川伸 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
何かあった場合にしっかり通知が来るとか幾つかお話をされていましたが、また次の質疑の中で細かく、本当にそれがどうなっているのかということをお伺いをしていきたいと思います。  改めて申しますが、本当に、国民の非常に重要な医療情報を海外の外資系のクラウドサービスに全部委ねて、それがもしアメリカから請求があれば全部出さないといけないかもしれないというリスクがあるわけでございます。  最後のページに記事をおつけしました。ちょっと例を二枚、これはたくさんいろいろな記事があるんですね。だけれども、ちょっと今日は一つ、一番最後のページにつけたもの、十ページ目のものを御紹介をしたいと思います。  これは、J―LISの前理事長の吉本和彦氏がインタビューに答えているものです。見出しを見ると分かりますが、「政府クラウド 見直し急務 アマゾン一強 経済安保懸念」と書かれているわけであります。前理事長が話されて
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上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
米国CLOUD法に基づく要請によってデータが流出する可能性は低いとは考えておりますが、そうしたこともあって、現時点で行政協定は結んでいません。  医療DXの情報基盤で利用しているクラウドサービスにおける行政協定については、関係省庁とも連携しながら、その締結の必要性について検討していきたいと思います。
宮川伸 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
私、これは、かなり以前から担当の方にも、必要だということを、あるいは、雑誌とかでもいろいろ書かれているので、こういう雑誌にこう書かれていますよということも言っていますが、厚生労働省さんはもう既に外務省に依頼を出しているんでしょうか。外務省と、ちゃんとこの行政協定を結ぶようにということをやられているんでしょうか。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
現在、出しておりません。
宮川伸 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
今の質疑で大臣もちょっとお分かりだと思いますが、もう一度申しますけれども、医療DXというのは私は本当に必要だと思います。これからの医療の効率を上げる、人手不足をカバーする、そのために医療DXをちゃんと進めていかなければいけませんけれども、それとともに、個人情報保護、自己情報コントロール権の確保をしていかなければなりません。最初に車の両輪と言っていましたけれども、片っ方の個人情報保護の方が極めて手薄になっているというのが、だって、外務省と話をするぐらいのことはできると思うんです。それすらやらずにおいて、どんどんどんどん国民の情報をアマゾンウェブサービスの、外資系の企業のところに載せていくということが行われていると思います。もっと個人情報保護、自己情報コントロール権に力を入れていくべきだと思いますが、大臣、この問題をどう思われますでしょうか。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
情報のセキュリティーについては極めて大事でありますので、委員の御指摘等も十分受け止めさせていただきたいというふうに思っています。
宮川伸 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
サイバーアタックの問題等も多くあるので次の質疑で御質問したいと思いますが、時間になりましたので、今日はこれで終わりにいたします。  ありがとうございました。
大串正樹 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
次に、東克哉君。
東克哉 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。  本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  私自身、理学療法士という職種でして、医療、介護、福祉の現場で仕事をしてまいりました。また、子供四人を育てる父親でして……(発言する者あり)ありがとうございます。子育て世代真っただ中という中でございます。妻とも子供を共働き、共育てという中でふだん仕事をしております。その経験を基に今日は幾つか質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  本年四月から、育児・介護休業法が改正され、施行をされておりますが、この法改正で実施された施策の確認、そしてこの実施によってどのように育児と介護の両立を目指しているのか、改めてにはなりますが、厚生労働省の考えをお聞かせください。
田中佐智子 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
お答えをいたします。  育児・介護休業法、昨年、改正法が成立をいたしまして、本年の四月それから十月に段階的に施行をしております。  本年四月の施行の内容ですけれども、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業の拡大や、子供の看護等休暇の取得事由の拡大と対象年齢を小学校三年生まで引き上げるということ、それから、介護両立支援制度に関する相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備を事業主に義務づけるということなどを施行をしております。  また、本年の十月からは、三歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に対して、フレックスタイム制、時差出勤、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を実現するための措置の中から事業主が二つ以上を選択して措置する仕組みを創設をし、また、事業主に対して、妊娠、出産の申出時や子供が三歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意見聴取、配慮の義務づけ、こう
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