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発言者	肩書	院	日付	会議名
東克哉	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　この法律自体は、義務と努力義務がしっかりと果たされること、そして、企業側の周知と労働者の意向、双方向で深まることが大変重要なんだろうというふうに理解をしております。ですので、企業として、やはり出産、育児、介護の状況によって、先ほど言われましたように、従業員が休みを取りやすい環境の整備をつくっていくことが当然大事だと思いますが、労働者側として、出産、育児、介護の状況に応じてこの制度を利用していくことの実現は本当に不可欠だというふうに感じております。　そうはいっても、始まって半年ぐらいですが、働く側は手を挙げて休みますと制度を活用しにくいことは現状あるだろうなということを私も想像できますし、実際その声も聞いております。労働者側にとって、この制度の利用を控えるようなことがないように、改正育児・介護休業法が実施されているこの制度の周知をどのようにされているのか、そし全文表示
田中佐智子	役職　　：厚生労働省雇用環境・均等局長	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お答えいたします。　御指摘ありましたように、改正をしました育児・介護休業法の内容をしっかり企業の方にも理解をしていただき、それから、労働者がその制度を使うというようなことをためらったり、制度が使いにくいというようなことがないような、しっかりした対応をしていただくことが非常に重要だと思っております。そのために、事業主の方々に、今、円滑に改正法に対応していただけるようにということで、分かりやすいリーフレットの作成や専用サイトの活用なども含めて、様々な手段による周知に取り組んでおります。　また、中小企業でしっかり対応できるかということも重要でございますので、中小企業における仕事と育児、介護の両立支援の取組を後押しをするために、育児や介護で休業中の労働者の業務を代替する周囲の職員への手当を支給した場合などに対しての助成金ですとか、労務管理の専門家による無料の個別相談支援などを実施をしており全文表示
東克哉	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　本当に、共働き、共育て、これからキーワードになってくると思います。昨日レクを受けた厚労省の方も、後ろにおられる同世代の職員さん、積極的に取っていただいて、やはり厚生労働省がこのことを推進していただく姿勢を見せていただきたいなというふうにも思いますし、先ほど答弁いただいた中で、中小企業のこともありました。　特に、私は元々理学療法士ということもあり、ふだんおつき合いしているのは中小企業の介護、障害福祉事業者さんばかりです。先ほど来、先輩議員の方々も人材不足、処遇改善のことをたくさん言われておりましたが、介護や医療の現場において、障害福祉の現場において、著明な人手不足、この人手不足の中でこの制度を使うとなったときに、まず、医療、介護、福祉の現場で働く方々が出産や育児、介護などと両立ができる環境を整備するためには、例えばの一つになりますが、これは大きな問題だと思って全文表示
栗原渉	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣政務官	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お答えいたします。　厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。　医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。　介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。　また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリ全文表示
東克哉	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　先ほど答弁にも出てきました常勤換算、この人員基準、そして人員配置の基準は、実際お金がかからないことですから、恐らく厚生労働省の中でも通知ができることだけで済むと思いますので、その辺りでも今の人材不足そして人材確保も大変厳しい中で対応していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、介護事業所の経営安定、人材不足のためのことについてもう少し、中山間地域に掘り下げてお伺いしていきたいと思います。　今月十一日の日経新聞の朝刊に「訪問介護に定額報酬制」という見出しの記事がありました。この記事の内容は、二〇二七年度にも過疎地の訪問介護事業者に月単位で定額報酬制を導入するという内容のものです。更に目を通していくと、訪問介護事業者は、東京商工リサーチによると、二〇二五年上半期の倒産は四十五件だった、前年同期から五件増え、介護保険制度が全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、高齢化、人口減少のスピード、地域によって様々でございます。このため、現在、第十期の介護保険事業計画に向けて制度の議論をしておりますが、その中では、全国を、中山間・人口減少地域、それから大都市部、その二つ以外の地域を一般市などと三分類いたしまして、地域の状況に応じたサービス提供体制を構築していくということをテーマに議論を進めております。　特に、中山間・人口減少地域につきましては、全体の人口が減少に転じ、特に高齢者人口も減少しているということでございます。そのため、介護サービスの需要が減少していく、足下でもそうですが、今後もその減少が続いていくということが見込まれておりますし、あわせて、担い手の不足についても対応しなきゃいけないということがございます。特に、訪問介護につきましては、そうした地域においての提供に際しては、移動に係る負担、それから季節全文表示
東克哉	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　中山間地域、大都市部、そのほかの一般市ということで、本当に私の地元も全てがあるような状況のエリアになっていますので、柔軟に現場の声を聞いて対応していただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。　また、昨年の十二月、我が党の森本真治参議院議員が予算委員会において、当時の石破総理と福岡厚労大臣に質問をしておりました。議事録を読みますと、介護現場での人手不足というものは、石破総理は、ただごとならざる尋常ならざる事態というふうな答弁をしております。　厚生労働省の資料で確認しますと、二〇二六年度には約二百四十万人の介護職員が必要で、不足数は約二十五万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人の介護職員が必要で、不足数は約五十七万人とあります。直近の二〇二三年の数字でいうと二百十二万人ということになっていますから、更に必要数は増えるというふうに認識しておりま全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
介護、障害福祉の現場は、御指摘のとおり、人手不足などで厳しい状況に直面をしております。介護事業者等への支援は急を要すると考えているところであります。　介護、障害福祉分野における、まず処遇の改善、これにつきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に現在取り組んでいるところであります。　また、報酬改定における対応も重要でありますが、これは、骨太の方針を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう、的確な対応を今後行っていきたいと考えているところであります。
東克哉	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。是非とも前向きに検討していただきますようにお願いいたします。　加えて、二〇二五年八月十日のシルバー産業新聞においては、財政当局の意見として、今後長期的に介護給付の増加が見込まれる中、公的保険一本足で全てに対応するのは持続可能性に照らし合わせても現実的ではない、介護保険外のサービスを柔軟に組み合わせた体制を構築していく必要があるというふうに書いてあります。このことが事業者にとっても収益の多様化や経営の安定、職員の給与への還元などにつながるというふうにも書いてあります。　私自身も、やはり現場で、もっとリハビリしたい、家に帰ってごみ出しをしてほしい、電球を替えてほしいという様々なニーズがあるんですが、聞いていますが、これは実際、保険内サービスで対応できることではなくて、逆に言うと、保険外サービスで対応すべきニーズがやはり現場にはたくさん転がっているということを認識し全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　厚生労働省におきましては、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いにつきまして、利用者に当該保険外サービスが介護保険サービスとは別事業であって、介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明して理解を得ること、それから、保険外サービスの目的、運営方針、利用料等が介護保険サービスとは別に定められていること等について、いわば介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いを明確にするという趣旨で、そうした方針を通知でお示しをしております。　こうした取扱いの適切な運用を進めることが、その両者を組み合わせて利用する場合のハードルを下げることにもなる、明確化することにもなるということで、こうした周知に努めてまいりますし、経済産業省とも十分連携を取りながら進めてまいります。