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発言者	肩書	院	日付	会議名
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
ありがとうございます。　今、片山大臣が答弁をしたとおりの方針でございます。強い経済を構築するために、戦略的に財政出動を行います。　まず急ぐべきは、生活の安全保障、物価高対策でございます。家計が苦しければ、とても経済は強くなりません。つまり、消費が増えない。消費が増えないということは、企業ももうかりませんから、従業員の方々の所得も増えないし、それからまた設備投資もできないということになってまいります。そうしますと、結果的に、税収も増えない、財政の持続可能性、ここもしんどくなってくるということです。　次にしっかり取り組みたいのが、やはり危機管理投資なんですけれども、例えば、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、そしてまた国土の強靱化、サイバーセキュリティー、こういった問題に対してしっかりと、これは官民挙げて投資をしていくということです。　こういう課題解決型の投資、全文表示
高村正大	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました。　昨今でも、大手のビール会社あるいは事務用品通販会社等の民間企業へのサイバー攻撃が発生しております。国民生活に多くの影響を与えている、これは御存じのとおりだと思います。これらの事業者以外にも、電力会社などの重要なインフラの事業者にサイバー攻撃が発生した場合には、より大きな影響が生じるおそれがあります。　このようなサイバー攻撃を防ぐためには、民間企業においてもふだんからサイバーセキュリティー対策を講じておくことが重要でありますが、政府としても、民間任せでなく、取り組むべきサイバーセキュリティー対策についてしっかりとした基準を示していく必要があると考えます。政府の取組方針について、松本大臣に伺います。
松本尚	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）	衆議院	2025-11-07	予算委員会
ありがとうございます。　我が国におけるサイバーセキュリティーの脅威というのは、今非常に広がっていることは委員も御承知おきのとおりだと思います。政府が積極的にこの役割を果たしていくということは非常に重要だと考えております。　今お話ありました民間企業に対しましては、基準、そしてガイドラインを我々がしっかりと示していくことで、制度的にも彼らを誘導していくというか、協力を仰いでいくということが必要だというふうに思っています。　この五月にサイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、重要インフラ事業者、これが約二万事業者ございますけれども、彼らに対する国の施策についての統一的な基準をこれから作成するということで、もう着手をしております。重要インフラ統一基準、これを作成する。この新たな基準によって、重要インフラ分野全体のサイバーセキュリティーの水準を引き上げていくということがこれから求めら全文表示
高村正大	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。　防衛に移りたいと思います。　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
おはようございます。　高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。　高村先生がおっしゃるとおり、これから防衛力の整備を進めていく中で、基盤となるのは人であります。特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。私も地元が横須賀でありますから、日頃から隊員の方々から隊舎の、様々な生活改善に向けた御要望も受けます。　そして今、全国、北海道から沖縄まで、自衛官の募集に御協力をいただいている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、残念ながら、一万五千人の採用を年間でしなければいけないところを、令和六年度は一万人に達しませんでした。約五千人、自衛官の採用に穴が空いている。今年度も一万五千人を全文表示
高村正大	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
小泉大臣、ありがとうございました。私も引き続き、議員の立場から応援をしてまいりたいと思います。　安全保障、国土強靱化の観点からも港湾の適切な管理は重要であります。令和七年九月に、山口県の徳山下松港の海域において爆弾の可能性のあるものが発見されています。不発弾の問題はこの事案だけでなく、ほかでも、日本全国どこでも起こり得るものだと思います。このような事案は国が司令塔となって対処すべきだと考えますが、国土交通大臣に見解をお伺いいたします。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
高村委員御指摘のとおり、徳山下松港の事案につきましては、現在、関係者間で検討しているところでございまして、安全が確保されるまでの間、周辺海域における船舶の航行、停泊を禁止しております。　一方、四方を海に囲まれる我が国におきましては、港湾は経済活動を支える物流インフラとして、また国民生活の安全、安心を支えるインフラとして重要な役割を果たしており、早期に利用が再開されることが必要だと考えております。　国土交通省といたしましては、地方整備局等が各港に設置しております会議体を活用いたしまして、関係者間の調整を図り、本事案の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
高村正大	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
金子大臣、ありがとうございます。　ほかの地域で、不発弾が発見されてから一年半も処理にかかった、こういった事案があるように伺っております。これは、やはり経済活動にも影響を与えないために一刻も早い対応が必要だと思います。　この後、政府参考人に伺うはずだったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に、働き方改革について伺いたいと思います。　安倍政権の下で成立した働き方改革関連法が施行されてから五年以上がたちました。この間、私自身も様々な方から働き方改革について話を伺う機会がありました。　一例として、クレーン等大型重機を運用する業態の場合、重機の移動時間帯や駐車場所も制限され、実働時間の確保が難しい、建設業の関係者からは、短期間で集中的に工事をし、工事完了後にまとまった休みを取るといった働き方が好ましい、労働者の方からも、残業が認められず、働いて稼ぎたいのに稼げな全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
働き方改革につきましては、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしておりますので、現在、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制に関する議論を行っております。　労働時間規制につきましては、委員から今御披露をいただきましたが、まさに様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく必要性であったり、あるいは、上限規制は過労死認定ラインであることなども踏まえて検討する必要があると考えております。　総理からの御指示も踏まえながら、今後、総点検として、現場の皆さんの働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものを十分精査をして検討を深めていきたいと考えています。
高村正大	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
時間となりましたので、以上で。ありがとうございました。