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発言者	肩書	院	日付	会議名
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。　高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。　このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定全文表示
あべ俊子	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。　この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。　ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。　ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われています全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。　その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。　ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。　限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。資料ですと八ポツの二つ目の矢羽根のところですけれども、通信制高校について今回指摘がなされています。　通信制高校、今、高校生の約一割が在籍する、そしてその在籍する子供たちの五割強の人たちが不登校を経験した、そのような機会で、当初通信制高全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。　その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。　点検調査についてお尋ねがございました。　点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかな全文表示
金子道仁	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
ありがとうございます。　文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。　今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立であったとしても私学助成金が入る、入らない、そのような運営の経営基盤が異なる、非常に脆弱な株立に対して質だけ向上しなさいというのは非常に酷なことになって、しわ寄せが行ってしまうんじゃないか、子供たちに、ということで、是非、運営主体、学校全文表示
浅野敦行	役職　　：文部科学省高等教育局私学部長	参議院	2025-06-12	文教科学委員会
お答えいたします。　委員御指摘の株式会社立学校として現在存続している学校は、広域通信制高校は十五校。一方で、これまでに学校法人化された学校は九校となっております。　株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行することは、学校の安定的、継続的な経営を確保し公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であると考えられます。株式会社立の広域通信制高校が学校法人へ移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございます。　このため、文部科学省といたしましては、引き続き、学校法人化を希望する学校や認可を行う都道府県などからの相談にきめ細かく対応するとともに、今回の三党の大枠整理も踏まえ、都道府県の担当者会議においても文部科学省が丁寧に相談対応を行う旨を周知することとするなど、学校法人化を支援してまいりたいと思います。