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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
望月禎 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。  これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。  その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工夫により取り組んだ新たな成果、そしてこれまでの成果というものに着目して表彰をしているものでございます。
水野素子 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問参ります。  この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、OFSTEDという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-06-12 文教科学委員会
水野委員にお答えさせていただきます。  まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。  このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を設置者が担ったとしても、調査委員会の人選に当たりましては、この職能団体、学校、大学、学会からの推薦に基づきまして、利害関係のない外部専門家等の参加を図ることによりまして公平性と中立性を確保することを求めているところでございまして、いずれ
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水野素子 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味OFSTEDのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。  神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。
茂里毅 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
先般も先生から御指摘をいただいております。  この問題の一番キーワードは、やはり中立性、公平性だと思っています。当然、学校が行う業務に不正はあってはありませんし、当然その子供ファーストで子供たちの安全を確保するというのは大前提だと思ってございます。  今、大臣から申し上げましたように、必要な見直しをしっかりとやってまいります。ただ、有識者の御意見も伺いながらその在り方を検討してまいりたいと思いますので、いつまでにという期限は今御答弁を差し控えたいと思います。
水野素子 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
是非、この指針における構造、さらに、OFSTEDのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。  次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、資料五、御覧ください。  JAXAですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。  最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというようなとても明るいニ
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-06-12 文教科学委員会
委員にお答えします。  文科省におきましては、まさに宇宙分野に関わる取組といたしまして、基幹ロケットの開発、高度化、アルテミス計画に向けた研究開発を進めているところでございまして、これらの取組、広く国民の関心を集めまして、宇宙分野の裾野拡大につながるというふうに考えています。  令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましては、先端基盤技術の研究開発能力の強化、また、産学官の英知を結集する活動を強力に進めていくために、JAXAのまさに人的資源を拡充強化することが明記されているところでございまして、これを踏まえまして、JAXAにおきましては、令和五年度から二年、二か年で職員数を六十三名増員するなど体制強化に取り組んでいるところでございまして、文科省としては引き続き、このJAXAの体制強化に努め、必要な研究開発をしっかりと推進してまいります。
水野素子 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。  次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースXに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。  是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、また更なる促進を
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辻清人
役職  :内閣府副大臣
参議院 2025-06-12 文教科学委員会
まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。  実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性を挙げているところですが、具体的なことを一例挙げさせていただきますと、令和六年度からの三年間、民間衛星の活用拡大期間と我々打ち出しておりまして、政府として、例えば、昨年三月の衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースにお
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水野素子 参議院 2025-06-12 文教科学委員会
是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。  それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。  しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。  宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そ
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