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発言者	肩書	院	日付	会議名
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-06-06	本会議
串田誠一君。　　　〔串田誠一君登壇、拍手〕
串田誠一	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-06	本会議
日本維新の会の串田誠一です。　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。　本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。　まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。　日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示されていない場合があります。　環境委員会で太陽光パネルのリサイクル工場を視察する機会をいただきましたが、廃棄物処理業者は、有害物質の情報がないためにリサイクルが難しく、埋立処分を行っているケースが多いと懸念を示されていました。　全文表示
浅尾慶一郎	所属政党：自由民主党役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-06-06	本会議
串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。　環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。　このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。　次に、再エネ事業による環境への悪影響についてお尋ねがありました。　再エネ事業については、発電時のみならず、発電設備の製造の段階を含め、環境負荷の低減が図られることが望ましいと考えており、太陽光パネルの製造に際しても、製造拠点のあるそれぞ全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-06-06	本会議
串田誠一議員の御質問にお答えをします。　太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。　報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。　引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。　次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。　現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-06-06	本会議
浜野喜史君。　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
浜野喜史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-06	本会議
国民民主党の浜野喜史です。　環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。　浅尾環境大臣にお伺いします。　今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。　電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力発電の効率性、安全性を高めた次世代革新炉への建て替えは必要不可欠であります。これまでは、旧来施設と同規模、同敷地での建て替えであっても新設事業と同様の手続が求められ、事業の負担となっておりました。今回の法改正で具体的にどのような合理全文表示
浅尾慶一郎	所属政党：自由民主党役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-06-06	本会議
浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。　火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。　その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。　次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。　本改正案では、改正法案では、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であることを建て替え事業の要件としていることから、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要としますが、その一方で、既存事業の環境影響を考慮した全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-06-06	本会議
浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。　排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。　二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。　発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。　次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。　御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。　このため、脱炭素型の製造全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-06-06	本会議
浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。　次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。　諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。　このような例を踏まえれば、一全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-06-06	本会議
山下芳生君。　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕