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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
渡邊滋 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
お答え申し上げます。  ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、WTOはその礎でございます。WTOが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四%以上は依然としてWTOルールに基づいて行われております。WTOは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。  一方で、委員御指摘のとおり、WTOの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のWTOは、加盟国の増加に伴いまして、全ての加盟国によるコンセンサスによる新たなルールの形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてございません。  我が国としましては、引き続き、WTO改革の三本柱である、二十一世紀の現実を反映したルール作り、紛争解決制度の改革、協定を履行させる監視機能の強化につき
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黄川田仁志 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
ありがとうございます。  今のところ、全くWTOは頼りになりそうにないという話でございます。  そんなWTOでございますが、韓国については、法外な助成の実態を具体的に把握することができましたので、日本はWTOに提訴することができました。しかし、中国については、国営の造船企業にどれくらいのお金が入っているか分かっておりません。過去に、七年間で約十四兆円を投入したとのアメリカの報告があります。しかしながら、中国の軍事予算と同様に、本当の実態は実際には分かっていないというのが事実でございます。ですので、機能不全のWTOにすら中国を提訴することができなかったということであります。  このような状況の中で、日本の民間の造船会社は懸命に頑張っているわけでございます。日本の国力を維持し、強化するため、そしてアメリカとの同盟の維持のためにも、今こそ、日本の造船能力、ひいては造船業を守らなければならな
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城内実 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。  我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六%を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。  これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制
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黄川田仁志 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
城内大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。  中国は、国を挙げて造船業を支えております。韓国もまた、巨額の助成金を通じて、国家戦略としてこの分野を押し上げてまいりました。それに対して、日本の造船企業は、ほとんど民間の独力で、圧倒的に不利な状況で勝負を挑み続けているわけでございます。  城内大臣、是非とも船舶の船体そのものを特定重要物資と位置づけていただきたい、これを最後にお願いをさせていただきたいと思います。そして、昨日お話ししたということもありますから、造船業自体をいかに守っていくか、このことを念頭に置いて、特定重要物資について十分な検討をして、絶対成し遂げて、船体そのものを特定重要物資としてください。  造船日本を再興しましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
大岡敏孝 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
次に、市來伴子君。
市來伴子 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
よろしくお願いいたします。立憲民主党の市來伴子です。  本日は、放課後児童クラブ、学童保育について質問をさせていただきます。  昨年五月の時点で、学童保育の待機児童数が過去最高レベルとなっております。政府は、この要因をどのように考えているでしょうか。また、本年はまだ把握されていないということでよろしいですか。
竹林悟史 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
お答え申し上げます。  放課後児童クラブにつきましては、令和六年、昨年の五月一日現在で、登録児童数は順調に増加し、約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は一万七千六百八十六人と、依然として相当数発生しております。  待機児童の発生状況につきましては、令和元年の一万八千二百六十一人をピークとして、一時減少に転じました。これは、新型コロナの感染拡大に伴う利用控えがあったこと等が要因と考えておりますが、その後、増加に転じているところでございます。  待機児童発生の理由につきまして自治体にヒアリングを行ったところ、様々ございますが、新型コロナの感染拡大により予定していた施設整備が進まなかった、実施場所の確保が難しい、放課後児童クラブの整備によって利用児童が増える一方、そのことが更なる利用希望を喚起し、利用申込みが増加した等の御意見をいただいたところでございます。  このように、待機児童発
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市來伴子 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
私の地元でも待機児童がかなり課題となっております。所沢市では、毎年百名以上の学童保育の定員を増員しても待機児童が減らないという現状でございます。小学校の一学年の約半数が学童保育を必要としている。そして、一支援当たり定員四十人という枠では、一年生だけでも受入れが困難な状況になっております。  また、保育園と違いまして、小学校や学童保育に行きますと、保育園は働く保護者の皆さんのスケジュールに合わせたスケジュールで開園しているわけですけれども、学校に行きますと、学校や学童保育のスケジュールに合わせて保護者の皆さんが働かなければいけない、いわゆる小一の壁という問題があります。これによって、実際に保護者の方が離職をしていく、仕事を辞めてしまうという問題がございます。  こういったことを考えますと、子供たちが安心して過ごせる学童保育は今や社会基盤だと思いますけれども、副大臣の見解を伺います。
辻清人
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-06-06 内閣委員会
おはようございます。  市來委員の御質問は極めて重要な御指摘だと思います。お答えさせていただきます。  共働き世帯が今増加している中にあって、放課後児童クラブが社会的に担う役割はすごく重要性を増しています。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後児童対策パッケージ二〇二五においても、新一年生の待機解消を強く要請しています。  こうした働きかけも含めて、引き続き、予算、運用の両面から必要な対策を実施してまいりたい考えでございます。
市來伴子 衆議院 2025-06-06 内閣委員会
政府は昨年、放課後児童対策パッケージ二〇二五を策定いたしまして、取組を進めていただいているところでございます。  その中に、待機児童数の多い自治体に対して、それぞれの状況に応じて省庁から積極的に紹介して活用を助言するということで、プッシュ型支援を進めていくと政府は言っているんですけれども、実際に私が地元で確認しましたら、担当課が、例えば、待機児童が五十人以上生じている市町村においてモデル事業を実施しますということで、これは国が十分の十補助していただけるんですが、こういった事業を把握できていませんでした。  それで、このプッシュ型支援、省庁の担当の方にレクしましたところ、都道府県にはこういった支援策は御案内しますけれども、県から市に行っているということについては確認もしていないし、県にお任せしているということなんですね。  そうしますと、埼玉県でも、越谷市や所沢市やほかの自治体も非常に
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