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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
今御説明いただいたんですけど、まとめて短く御説明いただいたので、なかなか一人当たり幾らぐらいのものがどんな分量で出ているのか、あるいは都道府県ごとにどんなふうに違っているのかって分かりにくかったので、もう少し詳しく御説明ください。
堀野晶三 参議院 2025-12-12 予算委員会
ただいまも説明いたしました公立高校につきましては、生徒数の三分の一程度につきまして、単価五・五万円ということで地方財政措置を行っております。  また、都道府県立高校の端末整備に係る費用負担について、文部科学省が令和六年度に行った調査によりますと、二十三都道府県が設置者負担、二十四都道府県が保護者負担を原則としていると承知しております。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
五・五万円というのはなかなか安いパソコンで、それで済むかというようなことも出てくるかと思います。  まあ一応補助の制度はあるという説明でしたが、足りていたら現場からはこんな悲鳴は上がらないと思いますが、どう受け止めますか。文部科学大臣、伺います。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。  高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。  文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ICT環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
いや、やっぱり悲鳴は上がっているんですよ。なので、今回、支援団体の方に改めて聞きましたけど、やっぱり貸出機はあっても、貸してくださいという手が挙げにくい環境もあるというのもありました。あと、補助の実態が保護者にしっかり伝わっていないのではないかというのもありました。金額も一人当たり五・五万円、これ保護者負担だから、じゃ、五・五万円あげますよと言われても、差額も生じます。  まずは、都道府県ごとに補助の実態、詳しく調査すべきではないでしょうか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
是非検討を進めていただきたいと思いますし、補正予算です。緊要性の問題。現在の中三生、受験生ですけれども、来年春のパソコン購入でもうすぐ困ることになってしまうんです。補正予算で手当てすべきではないでしょうか。文科大臣、お願いします。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。  まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
次に参ります。  少し順番を飛ばしまして、奨学金返済負担軽減について伺います。  この物価高、ただでさえ苦しいのに、奨学金の返済を抱えていたら生活が本当に苦しい。今、約半数の学生が借り、平均借入額が三百四十五万円という奨学金。奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性についての認識を、まず文科大臣に伺います。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
委員御指摘の貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しましてきめ細かい対応が必要であると考えているところであります。そのため、これまでも返還の猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っているところであります。  また、公費による支援のみならず、民間資金の活用も重要であります。企業が社員の貸与型奨学金の返還をサポートする代理返還制度については、より多くの企業に御活用いただけるよう、経済産業省とも連携しながら制度の一層の周知に努めているところであります。  文部科学省として、引き続き高等教育に係る教育費負担の軽減に努めてまいります。