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発言者	肩書	院	日付	会議名
稲葉大輔	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
ありがとうございました。　地域金融強化プラン、まさにこれは、実行段階で更に強い強い後押しをお願いをしたいところでございます。　今日は日銀の金利利上げにつきまして質問させていただきましたが、ビハインド・ザ・カーブという言葉が出てくるように、前もって前もってやりたいという政策の方針は理解はするものですが、やはり、地方が本当に強くなるまで、企業の収益が上がって賃金、手取りが上がる、その実感がつかめるまで、余り冷や水を差すような方向ではなくて、きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。　また、真の経済成長、まさに、日銀と財務省、そして政府、一緒になった推進が全てだと思っています。是非、これから万全のかじ取りをお願いをして、真の経済成長が進むようにお願いをして、全文表示
武村展英	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
次に、峰島侑也君。
峰島侑也	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
チームみらいの峰島侑也です。　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑順につきまして調整いただいた方々、誠にありがとうございます。　また、本日、日本銀行の方々にいらっしゃっていただいておりますが、植田総裁の入院ということに当たって困難もあるかと思いますが、植田総裁の、今回、治療に専念していただいて、一日も早く快方に向かわれることを祈っております。　まず、本日、私からの質問の一つ目ですが、ＣＰＩについて御質問させていただきたいと思います。　先に私の課題意識というところを共有させていただくと、ＣＰＩ、一つの値が出てくるわけですが、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかということが難しくなっているんじゃなかろうかということを懸念しております。そして、これは、日銀の方に対する問題提起というよりかは、立法府であったりとか行政府の方々が実際にＣＰＩを見て政策決全文表示
中村康治	役職　　：日本銀行理事役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答え申し上げます。　金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要でございます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。　もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えております。　特に足下では、政府による物価高対策などの影響により、消費者物価は短期的に振れやすくなっております。こうした点を踏まえますと、物価の基調を的確に把握する上では、制度要因の影響を除いた消費者物価指数の動きも含めて、幅広い指標全文表示
峰島侑也	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
御答弁ありがとうございます。　まさしく、単一の指標というよりかは、総合的な判断をしていくということがより求められるような時代になっているというふうに感じます。　ここで、是非、副総裁にもお伺いしたいと思いますが、そもそも、今回、特殊要因を除いたＣＰＩというものを独自に作成、公表せざるを得なくなったということ自体が、金融政策の判断材料を見えづらくしているんじゃないかというふうに感じておりますが、副総裁は、この状況に金融政策運営上の困難を感じていらっしゃいますでしょうか。御答弁お願いします。
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答えいたします。　ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。　内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があると考えております。　政府の物価高対策などの制度要因の影響を除いた消費者物価を試算して公表しているのも、そうした分析努力の一環ですが、今後とも、幅広いデータや様々な情報を多面的に点検しながら、物価の基調を的確に把握し、適切な金融政策全文表示
峰島侑也	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
御答弁ありがとうございます。　私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。　特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこと自体は明るいニュースではあるというふうに思いますが、仮に、ＣＰＩ自体が人為的に押し下げられた、各種の政策によって押し下げられていたというふうに考えたときに、実体の経済に比べて実は賃金の上昇は芳しくないというふうに捉えられる可能性もござ全文表示
中村康治	役職　　：日本銀行理事役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答え申し上げます。　足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。　こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。　もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。
峰島侑也	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
御答弁ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。　例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。　なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなり全文表示
水田豊	役職　　：内閣府大臣官房審議官	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答えいたします。　実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。　一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高く、こうした品目を中心とした近年の物価上昇が影響しやすい可能性があるといった分析なども報告しつつ、多面的に見ていくことが重要だと考えております。　政府としましては、委員御指摘のように、きめ細かく分析を行いながら経済財政運営を行ってい全文表示

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