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発言者	肩書	院	日付	会議名
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったりとか経験、国際社会と共有することによりまして、国際社会のＳＤＧｓに向けた取組、主導していきたいと、こんなふうに考えております。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。　資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。　大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ、本来ＳＤＧｓの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけＯＤＡの総全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。　他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思全文表示
石橋通宏	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。　ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできないことだからＯＤＡが公的な資金としてやってきた。しかし、残念ながら、この資料にあるとおり、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的な、きめの細かい、丁寧な、裨益国の自主自立を大事にした、それができなくなってしまっ全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。　同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡ全文表示
石橋通宏	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。　政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。　民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ全文表示
田中明彦	役職　　：独立行政法人国際協力機構理事長役割　　：参考人	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。　で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。　それで、二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅうございまして、三千四百四全文表示
石橋通宏	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。　充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて、協力隊の活躍ぶり、これを更に推進していかなければいけないというのは所信演説でもおっしゃっておられましたが、これ、どうやって、じゃ、推進していけるのか。　現地の、これだけ活全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。　外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。　確かに、各国に派遣されている協力隊の方、現地でも高く評価をされております。そして、戻ってきた後も、その国と日本をつなぐ懸け橋として重要な役割を果たしていると、そのように考えております。　若い人たちが海外に出てそういった活動をしてくれて全文表示
石橋通宏	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-05-08	政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
大臣、若者たちに、活動の、海外での、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、一方で、昨今、若者が海外に出なくなったという、そういった見方もあります、留学しかり、海外旅行しかり。これ、やっぱりそれが僕、一つの原因だろうし、理事長にもちょっと、どういった取組をＪＩＣＡとして、おっしゃったとおり、何かいろんな調査を見ると協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらに、かつてであれば企業がすごく積極的に、ＪＩＣＡ国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生かしたまた働き場とかキャリアの評価とか、そういったものをしていただいていた、私もそういう現場におりましたので見てきましたが、今そういうのがなくなってしまったのではないかなということも、認知度が低い、さらには関心度が低い原因ではないかと思うので全文表示

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