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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
この点についても、委員、かねてから問題意識をお持ちであるということは承知をしております。  様々な困難や健康上の不安を抱えます生活保護受給者であったり生活困窮者の方々にとって、患者さんの身近な地域において日常的な診療や疾病予防などに対応するかかりつけ医機能は大変重要だというふうに考えています。  ただ、その上で、生活困窮者も含めまして、フリーアクセスの考え方の下、受診が必要なときに必要な医療機関を自ら選択し受診する方法が定着していること、また、生活保護受給者につきましても、受診が必要になり、福祉事務所において受診する医療機関を決定する際には患者本人の御希望を参考としていることなどを考えますと、生活困窮者の方々などを対象とした御指摘のような仕組みはなじまないのではないかというふうに考えています。  ただ、他方で、本年度から始まりますかかりつけ医機能報告制度によりまして、かかりつけ医機能
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中島克仁 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
終わりますが、繰り返し言いますが、今回のかかりつけ医の制度整備だけでは、機能なんか全然強化されませんからね。制度化しなければ意味がないです。そして、地域医療構想や医師偏在、医療DX、この推進、対策のため、肝となるのはかかりつけ医ですから、来週、医療法の改正の審議があると思いますので、続いて、来週質疑をさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。
藤丸敏 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
次に、酒井なつみ君。
酒井なつみ 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
立憲民主党の酒井なつみでございます。  貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。  まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。  困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がDV、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。  そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。  資料一のとおり、全国の女性相談支援員がDVや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。八割が非常勤
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日原知己 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。  御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じた手当などの補助を行っておりますほか、令和七年度からは、有識者や職員OBなどが知識や経験を生かして、女性相談支援員の方が抱える難しい事例に対する助言を行うなど、支援の質の向上や業務負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行っている
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酒井なつみ 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。  次に、施設の利用率についてです。  資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四%と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三%と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。  女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生活への配慮、個室化、プライバシーの配慮、入所までの情報提供や同行支援の充実などに配慮した避難しやすい環境づくりと、そして安心して頼れる支援体制の整備が急務だと考えますが、大臣、見解を伺います。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
女性相談支援センターの一時保護所や女性自立支援施設につきましては、緊急時の安全確保のみならず、中長期的な健康回復と自立支援等を行うための大変重要な施設であると認識しておりますが、先ほど来お話がありましたように、DV加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、入所者全体に対して携帯電話の使用であったり通勤通学を制限している施設が多いことなどが、利用率の低さであったり施設の設置状況に影響しているものと考えております。  このため、今年度、一時保護所であったり施設における支援の状況等について、今調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、個々の女性の状況に応じて必要な支援を提供できる体制の充実に向けて検討を進めたいと考えています。
酒井なつみ 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
よろしくお願いいたします。  施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。  女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
女性自立支援施設は、様々な困難を抱える女性に対しまして、入所などによって心身の健康の回復を図り、自立に向けた生活支援を行うことを目的とした施設でございまして、今お話がありましたように、個々の入所者の状況に応じた医学的、心理学的な支援を受けられる体制を整備するということは、大変重要な御指摘だというふうに認識をしております。  このため、女性自立支援施設におきまして、心理療法担当職員を配置する場合の費用であったり精神科医の嘱託に係る費用につきましては、措置費の対象といたしまして、専門的なサポート体制の構築を図ることとしています。  こうした取組を通じまして、様々な困難を抱える女性の方々が、心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き取組を進めたいと考えています。
酒井なつみ 衆議院 2025-06-04 厚生労働委員会
人材確保なども苦労があるかと思いますけれども、都道府県によってはこの施設がないというところもございますから、しっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げます。  続いて、公務員以外の職員の待遇についてです。  女性支援新法では民間団体との協働が大きなポイントと言えますが、支援を民間団体と協働する場合などは、いわゆる公務員以外の職員の待遇については、安定的、長期的な財政支援を強化するべきと考えています。  複数の団体から、待遇が低く職員不足、男性も働いてほしいが、待遇が低くて、これでは来ない、志を持って業界に入っても、定期昇給がなく、キャリアプランを描けないのがリアル、これでは続けられない、待遇面も含め魅力が足りない、夜勤も必要で、何とかシフトを回しているが、一人欠けるだけで大きなしわ寄せが及ぶなどと現場から悲痛な声が寄せられております。  働く方々が、やりがいだけではなく、中長
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