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発言者	肩書	院	日付	会議名
山田勝彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
なぜ約束できないのか、本当に残念で仕方ありません。　昨年は、ちなみに、岸田総理も武見厚労大臣も直接会って話をしたわけです。被爆体験者を被爆者と認めるまでは、問題は解決しません。国に救済を求める原爆被害者の声を聞かない大臣は、弱者に寄り添っているとは到底言えないのではないでしょうか。　福岡大臣、直接、被爆体験者と話を聞く機会、必要だと思いませんか。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
被爆体験者の方々の御意見、御要望につきましては、これまでも、裁判の場も含めて、事務方において直接お伺いして、私も報告を受けているところでございます。　その上で、今年の詳細は、先ほど申し上げましたように、現時点で決まっていないため、お答えすることは困難だということでございます。
山田勝彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
今、恐らくこの中継を御覧いただいている長崎の被爆体験者の皆さん、相当がっかりしていると思います。そういう姿勢でこの八十年という節目に本当に被爆者問題を解決する意思があるのか、全く見えてこないし、残念で仕方ありません。強く抗議いたします。必ず八月九日、長崎の式典の後に面会いただけるよう、重ねて申し上げます。　その上で、次の質問に入ります。　長崎地裁で黒い雨が降ったと認めたのは、多くの証言が集まった現在の長崎市の東部に位置する地域だけでした。当然この判決に被爆体験者の皆さんは納得していませんし、しかし、驚くべきことに、政府はこの判決を不服とし、控訴したのです。理解に本当に苦しみます。なぜ、多くの当事者の証言が残されているにもかかわらず、長崎でも黒い雨が降ったという事実を認めないのか。まさか、原爆の被害者がうそをついていると思っているのでしょうか。　そもそも、黒い雨にこだわる自体が本全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
御指摘の福岡高裁の判決におきましては、マンハッタン調査団による測定値を基に、被爆未指定地域の年間積算線量を十八・七ミリシーベルトと推計した上で、健康影響を生ずる可能性があると認めることはできないと判示され、最高裁もこれを維持しているものと承知をしています。　また、長崎市が平成二年に行いました放射性降下物による残留放射能の影響を調査した専門家の調査におきましても、原爆由来と考えられる放射性降下物が検出されておりますが、改めて専門家によりこの調査結果を科学的に検証した結果、爆心地からおおむね半径十二キロメートル以内の被爆未指定地においては、放射性降下物の残留放射能による健康影響が生じるとは言えないとされているところでございます。　なお、御指摘の広島高裁判決につきましては、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することとされたものでございます。
山田勝彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
今、線量の話をされているんですけれども、そもそも、雨であっても灰であっても線量に違いがあるはずがありません。大臣、明確に答えていただいていないんですが、ちょっと時間がないので次の質問に移りますが、そもそも広島高裁は線量の差で被爆認定していないんですよ。放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があると結論を出したのです。　この手紙を書き続けている岩永さんは、私たちの闘いはお金や同情を得るためではない、平等と真実を回復することが目的だと言われています。被爆八十年、被爆体験者の問題を解決するには、被爆体験者は被爆者だと認めることしかありません。このことを強く訴え、次の質問に入ります。　未解決の被爆者問題、実はこの被爆体験者だけではなく、被爆二世についてもあります。被爆二世とは、被爆者を両親又は父母どちらかに持ち、親の被爆後に命を預かった人たちのことです。全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
御指摘がございました被爆二世の方々につきましては、これまで放射線影響研究所におきまして様々な調査が行われてきているところでございますが、親の放射線被爆が被爆二世御本人の健康に影響があることを示す調査結果については、今のところ得られていないところでございます。　このため、被爆者として被爆者援護法の対象とすることは難しいというふうに考えておりまして、高裁の判決におきましても、被爆者援護法の対象とする立法措置を講じないことは著しく合理性を欠くとは言えないなどと判断され、その後、最高裁で確定したものというふうに承知をしております。　引き続きまして、放射線影響研究所が行っている調査を注視してまいりたいと考えています。
山田勝彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
時間が参りました。　動物実験では遺伝的影響を認められています。被爆二世に対しても救済の道を開くべきで、この被爆者問題の解決なくして戦後は終わらないと強く訴え、質問を終わります。　ありがとうございました。
藤丸敏	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
次に、池下卓君。
池下卓	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
日本維新の会の池下卓です。　一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　本日は、動物愛護、また狂犬病予防法の現行制度の抱える問題点という観点から、御質問の方をさせていただきたいという具合に思います。　狂犬病予防法についてなんですが、これは昭和二十五年に制定されまして、当初から、犬に対する狂犬病の予防接種は年一回という具合に決められております。ただ、制定当時は、狂犬病の発症が非常に多いということから、これは運用上になりますけれども、春と秋の年二回をされておりました。　ところが、昭和三十一年を最後に、国内での狂犬病というものは確認されておりません。そして、その後、年一回になるというのが昭和六十年という具合になりますけれども、年一回の予防接種というのが今日まで続いている。その予防接種の期間、接種期間というのが四月から六月の間で決められているということが今の現状でござい全文表示
鷲見学	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、狂犬病予防法におきましては、国内での狂犬病の発生の予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病予防注射を受けさせることを義務づけております。　狂犬病の予防接種につきましては、先ほども先生御指摘の令和五年の地方分権改革に関する提案におきまして、狂犬病予防注射の時期におきまして、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことなどの御指摘をいただいているところでございます。これに基づきまして、市町村等の御意見を踏まえて検討し、令和七年度中に結論を得ることとしているところでございます。　現在、これを踏まえまして、令和六年度に、狂犬病予防法の事務を担う全国の市区町村を対象に、注射時期の見直し等に関する調査を実施し全文表示