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発言者	肩書	院	日付	会議名
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
困難な問題を抱えられる女性の方々への支援に当たりましては、官民が連携しながら様々な活動を行っている民間団体を支援するという御指摘については、非常に重要だと考えています。　このため、公的機関と密接に連携しまして、アウトリーチからの相談対応であったり、居場所の確保、地域での自立、定着まで切れ目のない支援を行う民間団体を支援する事業について国庫補助を行っております。今年度からは、自立に向けた地域生活への移行、定着に向けた支援についても補助の対象に追加いたしまして、民間団体を通じた多様な活動の後押しを一層進めることとしております。　こうした財政支援に加えまして、民間団体の方々からは、支援を行う人材の育成であったり定着、こういったことも課題であるというふうに承っておりますため、今年度からは、国が行います女性支援関係者を対象としました研修におきましても、公的機関や自治体に加えまして、民間団体の全文表示
酒井なつみ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
民間の方も研修の対象になったということは、よいことだと思います。一方で、人手が不足していて研修に割く時間がないというのも現場の声ではないかと思います。しっかりと手厚い待遇にしていただきたいと思っています。　次に、支援の質の向上について、今大臣からも答弁がありましたけれども、現状は、支援の内容や受入れ人数に応じた評価や報酬が支払われておらず、重いケースに取り組むインセンティブがないとの指摘もあります。　多くの方が本当にやりがいを持って働いてくださっているんですけれども、この状況を考えると、診療報酬のような点数あるいは公定価格により評価する仕組みに制度を転換するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
受入れ人数に応じた評価、報酬に関しましては、現在、例えば、一時保護だったり民間団体等に一時保護委託する場合の措置費など、一部については人数に応じて国庫負担の対象となっておりますが、委員が御指摘いただいていますように、対象者の処遇困難度等に応じて措置費であったり補助金の交付額が変動する仕組みになっていないということは御指摘のとおりです。　一方で、困難な問題を抱える女性につきましては様々なケースがございまして、処遇が難しい女性に対しましても切れ目なく支援が行われること、この御指摘は重要だと考えています。　このため、女性支援事業におけます処遇困難ケースの内容であったり割合などの実態を把握しますために、令和七年度に調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえ、個々の女性の状況に応じて必要な支援を提供できる体制の充実に向けた検討を進めたいと考えています。
酒井なつみ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
今取り上げたような課題につきましても、令和七年度の調査事業で明らかになるように御配慮いただけたらと思います。女性支援新法の理念にのっとった、支援事業の実効性を高められるような、より一層の取組をお願いいたします。　続いて、子供の近視対策について伺います。　近視対策推進議員連盟、私も、最近入会をして所属をしているんですが、この議員連盟では、近視対策を求める提言書を昨年、厚生労働大臣と文部科学大臣に申入れを行いました。　近年、子供の近視は急増しておりまして、資料三を御覧ください。特に、未就学児から小学生低学年にかけての近視の発症が顕著になっています。文部科学省の二〇二四年度学校保健統計調査によると、裸眼視力が一・〇未満の子供の割合が過去最高になっています。小学生で三六・八四％、中学生では六〇・六一％、高校生では七一・〇六％となっています。驚くべき数字であります。十年間で近視の有病率は全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
委員が資料でお示しいただきました昨年度の文部科学省の学校保健統計調査によりますと、裸眼視力一・〇未満の子供は約四十年前から増加傾向にあると承知をしております。また、日本近視学会からは、近視は進行すると緑内障等の将来の目の疾患を引き起こし、失明にもつながることから、ＷＨＯからは、生産性への影響があることが指摘をされております。　一方、近視の原因となります眼軸長の伸びは、一度伸びると縮めることはできないことから、小児期に近視の発症と進行を予防すること、これは非常に重要だというふうに考えています。　近視の対策につきましては、文部科学省やこども家庭庁とも連携しながら取り組んでおります。　その中で、厚生労働省は、生活習慣の改善を通じた近視の予防の観点から、文部科学省の実態調査を踏まえ、専門家の監修の下で「保護者の方に知っていただきたいこどもの近視予防対策」という記事を作成し、ホームページ全文表示
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　先ほど先生からも御紹介のあったとおり、近視の子供の状況につきましては、文部科学省の調査によりますと、裸眼視力一・〇未満の子供が約四十年前から増加傾向にあるということ、あるいは、近視は進行すると緑内障等の将来の目の疾患を引き起こすことにより失明との関連があることが指摘されていることなど、承知をしております。　近年の近視の子供の増加は、スマートフォン等のデジタル機器の長時間の使用などの環境による影響が大きいと承知をしておりまして、早期からの予防的取組が重要というふうに認識をしております。　このため、こども家庭庁におきましては、乳幼児健診における近視の早期発見、あるいは、母子健康手帳や初めの百か月の育ちに関するパンフレットを活用した周知啓発、こういったことに取り組んでいるところでございます。　引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な近視予防対策の取組を推進全文表示
酒井なつみ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
三歳児健診でのスクリーニングも大変重要です。屈折検査が令和四年から導入され始めていますけれども、これでも弱視や斜視、近視もスクリーニングが可能ですから、その導入や精度管理も一層の取組をお願いしたいと思います。　続いて、予防、介入の取組について伺います。　台湾は近視対策の先進国でして、一九九九年に学童視力保健計画を策定し、二〇一〇年から、小学校で毎日、百二十分間を屋外活動に当てると定めています。二年間の外遊びが近視の発症を防いだり進行を遅らせるという効果が証明されています。シンガポールや中国でも同様に、外遊び、屋外活動を推進をして、近視の有病率低下を達成をしています。京都大学の研究グループは、屋外活動の時間を増やすことで、近視の発症率を三年間で九％抑制できるとの研究結果をまとめています。　台湾やシンガポール、中国なども参考に、日本でも踏み込んだ対策を立案、実施し、近視の有病率を下全文表示
日向信和	役職　　：文部科学省大臣官房学習基盤審議官	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
お答えいたします。　我が国においては、従来より、学校保健安全法に基づき、児童生徒等を対象とした健康診断において、幼稚園から高校の全ての学年において視力の検査を実施した上で、視力が一定の判定に満たない場合には、事後措置として専門医療機関の受診等を勧めているところです。　また、あわせて、文部科学省としては、三十センチ以上離して見る、三十分に一回は休憩するなど、タブレットの使用や読書の際の留意事項をまとめた、子供の目の健康を守るための啓発資料の作成、また、その周知などに取り組んでいるところです。
酒井なつみ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
周知、周知と先ほどから対策について答弁があるんですけれども、実際に減っているでしょうか。有病率を減らすという対策をやはり進めていかなくてはならないというふうに思います。　続いて、進行抑制治療について取り上げます。　日本近視学会によれば、有効性、安全性が示されている代表的な治療には、低濃度アトロピン点眼液や多焦点ソフトコンタクトレンズ、オルソケラトロジー、近視管理用眼鏡、レッドライト治療法などありますが、いずれも日本では保険適用の対象外となっています。　治療により近視の進行抑制は可能であるにもかかわらず、日本では近視が疾病と考えられていないことが大きな課題です。適切に検討し、近視抑制治療として有効性、安全性が認められたものは保険適用にするべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-06-04	厚生労働委員会
個別の医薬品であったり治療法を保険適用するに当たりましては、治療と疾病の関係が明らかであるか、また、治療の有効性、安全性等が確立しているかなどについて総合的に勘案した上で、中医協において判断することとなります。　近視の進行を抑制いたします治療を保険適用することにつきましては、公的医療保険は、疾病や負傷などについて被保険者相互の支え合いによって備えることを基本としている中、一般的な近視への対応は、眼鏡などを自費で購入することで通常の社会生活を送ることができることであったり、効能、効果が、近視の治癒ではなく、近視の進行抑制にとどまることなども踏まえて検討する必要があると考えております。　その上で、近視の進行抑制治療につきましては、企業から保険適用の希望書が提出をされておりませんが、保険適用希望書が提出された場合には、必要に応じて中医協で検討してまいりたいと思います。