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発言者	肩書	院	日付	会議名
江田憲司	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
二〇〇五年、統計創設以来初めて一般政府に資金余剰が出たということは、財政黒字が出たということなんですよね。　財務省の事務方でいいですが、今、長期金利は、去年、今年ぐらいは大体何％ですか。
窪田修	役職　　：財務省理財局長	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答えいたします。　長期金利につきましては、二〇二三年度末は〇・七二五％、二〇二四年度末は一・四八五％と承知しております。
江田憲司	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
これはなぜ聞いたかというと、ドーマー条件ですね、皆さん御承知のように。要は、名目成長率が長期金利を上回っている場合は基本的に借金は収束する方向だ、発散せず収束する方向だ、そういうことを意味するわけですが、日本の名目成長率は二三年度は五・三％、二四年度は三％、いずれも長期金利をはるかに上回っていまして、申し上げたいことは、要はドーマー条件を満たしている。それに伴いまして、政府債務対ＧＤＰ比率もこの三、四年はどんどん縮小していっているわけですよ。ですから、言いたいことは、やはり今は財政規律や財政再建を叫ぶよりも、物価高に苦しむ国民生活を救うための消費減税、財政出動が必要だということを、指標に基づいて、私、お話をしたかったわけでございます。　さて、ちょっともう時間がだんだんなくなってきたんですけれども、我々はやっと、食料品の消費税ゼロ％を時限的ですけれども公約にするということを決定をいたしま全文表示
奥家敏和	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答え申し上げます。　店舗システムについては、例えば販売情報を一元管理するＰＯＳシステムでは、売上情報を登録するレジ端末に加えまして、販売情報の管理や分析を行うシステムが会計システムなどと連携を行っているということがございます。　レジ端末の設定変更の設定は短時間で作業が完了する場合もございますが、レジ端末と連動するシステムなどの改修が必要となれば、設定変更に相当の期間を要する場合もあるため、一概に申し上げることは難しいです。
江田憲司	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
まず、個人商店のガチャレジ、あれは一晩でできます。これはいろいろなところで店主がおっしゃっているとおりですね。ＰＯＳレジの方は、連動しているというのは分かりますけれども、ただ、基本的に、八から一〇に直している部分、設定を変更するだけなんですよ、システムとして。だから、ゆめゆめ、一年もかかるというのはあり得ないということを、今日はもう時間がないのでこれは指摘しておきたいというふうに思います。　さて、ちょっと飲食店への影響を指摘する声が一部にあるんですね、食料品をゼロにすると。　ちょっと今日は総務省さんの事務方が来ていますけれども、飲食店、一千万円未満それから三千万円未満の、合わせた飲食店数のうちの割合をちょっと答えていただけますか。
永島勝利	役職　　：総務省統計局統計調査部長	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答えいたします。　直近の令和三年経済センサス活動調査の結果からお答えいたしますと、主な事業として飲食店を営む企業等でございますが、売上規模三千万円未満では、数が三十万二千八十七、比率が八七・一％となってございます。
江田憲司	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
五千万円以下を聞きたかったんですが、統計がないというので、要は、三千万円未満でも八七％。五千万未満というのは簡易課税業者のことを私は念頭に置いているんですが、五千万円未満になると九割超なんですよ。要は、飲食店というのは大半は中小零細、町中のラーメン屋さん、定食屋さん、これが多いので九割以上は中小零細。すなわち、消費税について言えば、免税業者か、あるいは簡易課税業者かなんですよ。　ですから、そもそも、一部、飲食店への影響があると言う方は、八％をゼロに下げても食材納入業者が下げないんだ、八％丸々下げないんだと言うんですけれども、この免税事業者は全く関係ないですよ、仕入れ税額控除方式を取っていませんからね。簡易課税業者、これも、売上げの六〇％をみなし仕入れで自動的に引きますから、これも仕入れ税額控除方式じゃないので。ですから、その誤解は是非解いていただきたいと思います。　いずれにせよ、大全文表示
青木孝徳	役職　　：財務省主税局長	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答えします。　食料品の消費税率を引き下げても税込みの仕入価格が下がらなかった場合の免税事業者、簡易課税事業者への影響の点でございます。　まず、政府としては消費税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、委員の御指摘の前提でお答え申し上げます。　そもそも、消費税を申告しない免税事業者の方につきましては、仕入れ税額控除が理由となって最終的に手元に残る利益が減るということは起き得ないものと考えております。また、売上げ時に受け取った消費税額にみなし仕入れ率を掛けて仕入れ税額控除の金額を計算する簡易課税事業者につきましても、みなし仕入れ率が変わらない前提でございますれば、仕入れ時に支払う消費税額が減っても、仕入れ税額控除の額自体は変わりませんので、仕入れ税額控除の関係で手元に残る最終的な利益が減るということはございません。
江田憲司	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
ありがとうございます。　質疑時間は終わりました。明確な答弁でしたね。　最後に一言だけ。　食料品をゼロにすると、今、農家さんとか……
井林辰憲	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
申合せの時間が来ていますので、御協力お願いします。