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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
ながえ孝子 参議院 2025-05-29 環境委員会
やり方はいろいろあろうかと思いますが、言わずもがなですが、ペットの命は飼い主の命に直結をしておりますので、是非、意欲的な取組をこれからもお願いいたします。  どうもありがとうございました。
青山繁晴
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-29 環境委員会
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後二時四分散会
会議録情報 衆議院 2025-05-29 総務委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 竹内  譲君    理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君    理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君    理事 岡島 一正君 理事 吉川  元君    理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君       石田 真敏君    石橋林太郎君       上野賢一郎君    大西 洋平君       加藤 竜祥君    川崎ひでと君       小寺 裕雄君    小森 卓郎君       田所 嘉徳君    中野 英幸君       長谷川淳二君    古川 直季君       山口 俊一君    若山 慎司君       市來 伴子君   おおたけりえ君       岡本あき子君    奥野総一郎君       尾辻かな子君    杉村 慎治君       高松 智之君    西川 厚志君       
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-29 総務委員会
これより会議を開きます。  地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。  行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長阿部知明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-29 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-29 総務委員会
本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外八名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
石田真敏 衆議院 2025-05-29 総務委員会
おはようございます。  提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。  まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。  行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。  このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次第であります。  次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。  第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることといたしております。  第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-29 総務委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。山川仁君。
山川仁
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-29 総務委員会
おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。  早速ですが、今回の行政書士法改正案について、関連した質疑を行いたいと思います。  昨年元日に起こった能登半島地震を受けて、十日後に、令和六年一月十一日ですが、総務省自治行政局行政課長名で能登地震被災四県の担当部署に通知が発出されました。その内容は、「令和六年能登半島地震における行政書士の活用について」というタイトルで、被災自治体へ行政書士の皆さんの支援を受けられるという周知を促す内容でした。  そこで、その際の行政書士による被災者、被災自治体支援の数や国からの財政措置について、二点、お伺いしたいと思います。  まず一点目に、この通知を発行した際に自治体別に派遣された行政書士の延べ人数と従事された業務内容について総務省がしっかりと把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。
阿部知明 衆議院 2025-05-29 総務委員会
お答えいたします。  委員御指摘の通知でございますが、被災した地方公共団体からの要請によりまして派遣された行政書士の数と主な派遣先でございます。日本行政書士会連合会によりますと、令和七年五月二十七日時点の延べ人数で、七尾市に約二百名、輪島市に約百六十名、志賀町に約八十名、珠洲市に約七十名と伺ってございます。  また、従事した主な業務でございますけれども、地方公共団体が開設する相談所における生活相談、地方公共団体の窓口における罹災証明や公費解体の申請支援、なりわい再建支援補助金等の事業者向け補助金に係る相談や申請支援と伺ってございます。