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発言者	肩書	院	日付	会議名
馬淵澄夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
これも、内閣府に確認したところ、もう既に、プッシュ型の給付も、これは法令上、事実上可能なのかということで問合せをしたところ、できますということだったんですね。もう既に、このシステムを導入しているところはプッシュ型が可能です。即時にできてしまうんですね。先ほど申し上げたように、七か月もかけて、半年以上かけてようやく九八パーとか、そんな状況じゃなくなるんです。　この給付の事務というのは、私は、今これから交渉される赤澤大臣、我が国経済に様々な形で波及をしてきたときに、給付もまた必要になる可能性は否定できません。したがって、来年度、これは今年度中であるはずだけれども来年度に延びそうなんですが、ここは、大臣、円滑な履行とそして推進、大臣がまさに所管される部分なんですから、これは平大臣とも、そして村上総務大臣ともよく検討いただいて、少なくともこのことに対しては明確な責任を持って進めていただくよう、全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
最初に問題の提起をいただいたときから、この問題の重要性は委員と共有しているつもりでございます。今の御質問をいただいたことも含め、今の質疑も踏まえて、私も、ずっと関心をしっかり維持して、ベストを尽くして対応してまいりたいと考えております。
馬淵澄夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
私どもも、この給付支援サービス、さらには公共サービスメッシュですか、こうした自治体間の情報の連携という仕組みを使って、我々が考えている三段階の政策の実行、これにも十分、このデジタル庁のツールを使って実行可能だと思っています。　つまり、実装可能なシステムがもうできているのにそれが組み込まれていないという現状をよく我々国会議員が承知をし、認識をした上で、これは与野党関係ないですね、国民のために、即座に実行できるシステムの完遂を是非全力でもって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
次に、おおたけりえ君。
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
立憲民主党、おおたけりえでございます。　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今日は三テーマ、お伺いしていきたいと思います。　まず一つ目は、中小企業の価格転嫁に向けた取引慣行、商慣習の改善と、大企業と中小企業との賃金格差の是正について伺ってまいりたいと思っております。　中小企業の価格転嫁を妨げている取引慣行事例、三十六事例の列挙が、平成二十一年一月二十七日、中小企業に過度の負担となっている取引慣行事例という、中小企業庁の資料にございます。これを改善するためにどのような対策を行っているのか、主な例について伺いたいと思っております。　また、これらの三十六事例のうちのほとんどが下請法や独占禁止法の違反事例として国より示されているにもかかわらず、いまだ商慣習として残っているものが多々ある状況です。この商慣習の改善に時間がかかり過ぎているのではと感じております。全文表示
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
お答えいたします。　今委員御指摘のありました資料に記載の事例につきましては、既に、現行の下請法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準などにおきまして、考え方でございますとか、違反事例に当たるもの、これらを示しておるところでございます。　一方で、現状といたしまして、特にサプライチェーンの取引段階が深くなるほど価格転嫁率が低くなることや、型の保管費用を受注企業が負担しているなど、中小企業の負担となる状況はいまだ残っているものと認識しております。　経済産業省におきましては、取引適正化対策として、業種ごとに望ましい取引事例や現行下請法で問題となり得る事例を示した業種別ガイドラインの策定及び業界団体による自主行動計画の策定といった取組、加えまして、本年一月に石破総理から価格転嫁を阻害する商慣習の一掃について指示があったことを踏まえた、業界団体への業所管省庁からのハイレベルでの取引適正化の全文表示
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
ありがとうございます。　金型など取締りを強化していただくことと、また、一月ですかね、総理からも商慣習の改善について指示があったということです。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知、これを広げていただいていることは大変大きいことだと思っております。やはり次は各論で、商慣習の改善に真剣に各論で取り組んでいただきたいとお願いして、次に伺います。　二番目、パートナーシップ構築宣言について、宣言企業が増えているのは大変喜ばしいことで、御努力に感謝をいたします。　私のところに届いている声の中には、宣言をした翌日に、関連企業二社から価格転嫁の申出があったというものがございました。このように、企業名の公表は他社が価格転嫁の申出をしやすくなるというよい影響があると思っております。　政府としては、企業名の公表の効果、実際やられてみてどう捉えてみえるのか、伺います。
廣瀬健司	役職　　：内閣府大臣官房審議官	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
お答えいたします。　パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。　そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組の成果が表れているものと考えてございます。　物価上昇を上回る賃上げの実現、定着に向け、価格転嫁等の取引適正化を進めていくため、更に幅広い事業者に宣言をしていただくよう、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思っております。
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
ありがとうございます。　この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五％や七％という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。　賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合理的な求めがあった場合に同程度の賃金上昇ができるように応じることを宣言させ、先ほど取り上げましたパートナーシップ構築宣言と同様に、税制優遇を受けた企業を公表してはと思います。　この方法に限らず、ほかにも大企業と中小企業の労働者の賃金格差を埋めていく施策はいろいろあるとは思いますが、今後の日本の所得格差をこれ以上広げないために早急に対策を取る必要があると思っており全文表示
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
お答えいたします。　まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。　その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二％、中小組合の賃上げ率は平均四・九％となってございまして、昨年同時期と比べ、昨年を上回る高い水準であります。　一方、大手との格差が引き続き存在しておりまして、多くの中小企業は人手不足や物価高などの課題に直面しており、厳しい経営状況にあるものと認識しております。持続的な賃上げに向けては全文表示