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発言者	肩書	院	日付	会議名
油布志行	役職　　：金融庁企画市場局長	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
クロスボーダー収納代行に関する内閣府令の案でございますけれども、これを、具体案を公表いたしましてパブリックコメントを開始する時期につきましては、具体的な時期を申し上げることは困難でございますけれども、今般の改正法案の施行期日が公布日から一年以内とされていること、それから、今般の改正案に限らずパブリックコメントの期間は行政手続法上、最低三十日間を設ける必要があり、受け付けたコメントを内部で検討するために必要な期間も必要ということでございます。これにつきましては、遅くとも年度内には明らかにできますように検討してまいりたいと思っております。　なお、このパブリックコメントのプロセスに加えまして、その前の段階、内閣府令案を検討する段階から、先ほど来申し上げております新たに設置する相談窓口を通じまして事業の実態や要望を把握していくこととしております。これらを参考とした上で、適切な適用除外の範囲を検全文表示
斎藤アレックス	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
是非、今お答えいただいたとおりの対応、そして迅速に行っていただきたいというふうに思います。　では、最後に、重ねてになりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。　平成三十一年に資金決済法が改正をされたときには、衆議院の財務金融委員会で、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めるであったり、イノベーションにも十分留意するであったり、過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応するといった内容を含む附帯決議が付された経緯がございます。　今回も、このような過去の附帯決議の精神に鑑み、今後策定される内閣府令やガイドラインの運用に当たっては、過度な規制とならないよう、また、健全なフィンテックの発展や国際競争力のあるイノベーションを不当に阻害しないよう最大限の配慮をもって臨むお考えがあるか、重ねてお伺いをしたいと思います。
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
今般の法改正による規制対象については、過度な規制とならないよう、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリングや利用者保護等のリスクが低いと考えられるものについては、今後定める予定の内閣府令において適用除外にする、今までも御説明させていただきましたが、そうした方針で臨んでいきたいと考えております。　さらに、この適用除外を定める内閣府令の検討に当たっては、今お話がありました過去の附帯決議に盛り込まれたイノベーションへの配慮という趣旨を踏まえ、新たに設置する相談窓口などを通じて把握した情報などを参考にしつつ、過度な規制となることでイノベーションを不当に阻害することのないよう配慮してまいります。
斎藤アレックス	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
ありがとうございます。　今回のクロスボーダー収納代行の部分については、業界団体の懸念も分かるところが大変ありますし、一方で、現行の法規制では監視体制が不十分だという御懸念も、金融庁の御説明も一定筋が通ったものだと思いますので、ただ、一方で、大変変化が激しい業界でもありますので、今回、各会派の皆様にお願いをして、検討条項を少し変える修正案なども議論させていただいているところでございますので、法改正が成った際には、しっかりとその立法府の意思というものも酌み取っていただきながら、健全な業界の発展を阻害しない形で法規制をしっかりと運用していただければと思いますので、その点お願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
井林辰憲	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
次に、高井崇志君。
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
れいわ新選組の高井でございます。　今日は、ちょっと法案の質疑に入る前に、大変重大な問題というか発言が予算委員会でありましたので。　石破総理が五月十九日の参議院の予算委員会でこう答弁していますね。国民民主党の浜野委員の質問に対して、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないと。ギリシャを例に出して日本の財政は悪いという答弁、これはかなりいろいろな問題、話題になっています。国民民主党の玉木代表も、極めて不適切な発言だというようなことを述べておりますが。　総理の答弁というのは、大体役所の皆さんが原稿を、案を書くわけですけれども、これは財務省がそういう答弁書を書いたんでしょうか。お答えください。
吉野維一郎	役職　　：財務省主計局次長	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
お答え申し上げます。　御指摘のありました五月十九日の参議院予算委員会での石破総理の御発言でございますけれども、事務方の用意しました答弁書に沿って発言されたものではなく、予算委員会での質疑者との議論を行う中で発言されたものであると承知をしております。　その上で、この石破総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置きまして、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知しておりまして、こうした意味において、財務省としても総理と同じ認識を持っております。
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
財務省は答弁を用意していないということですけれども、いろいろ日頃のレクチャーとかでは伝えているんでしょうし、今、指標の一つ、債務残高対ＧＤＰ比、これは財務省が、しかし、そればかり言うからよくない、様々な指標があるものを分析すべきだというのを私は繰り返し言っていますが。　財務省に重ねて聞きますけれども、総理の認識と財務省の認識は一緒ですか、ギリシャより悪いという。
吉野維一郎	役職　　：財務省主計局次長	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
お答え申し上げます。　やや繰り返しになりますけれども、五月十九日の石破総理の御発言ですけれども、財政状況について議論する中で、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国に比べて高い水準にある、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及されたと承知しておりまして、各国の財政状況を比較する際には、先生もよく御指摘のとおり、様々な指標から多角的に評価する必要があるという認識ではおりますが、その前提の上で、例えば足下の実績について申し上げますと、債務残高対ＧＤＰ比はギリシャが一六五・二％であるのに対して日本は二四〇％、財政収支対ＧＤＰ比について申し上げますとギリシャがマイナス一・三％であるのに対しまして日本はマイナス四・二％となっておりまして、こうした意味におきまして、少なくとも財務省としても総理と同じような認識を持っているところでございます。
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	財務金融委員会
大臣に聞きます。　大臣は、総理のこの答弁は適切だったと考えますか。