ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
次に、臼木秀剛君。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。　先週の一般質疑に引き続き、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。　本日は、法案について質問をさせていただきます。　ちょっと、今、村上委員のお話を聞いていて、通告をしていないので参考人でも大臣でも結構なんですが、少し御答弁をいただければと思うんですけれども、倒産という言葉ですね。昨年の倒産件数は一万件を超えているということはこの委員会でもずっとお話しされていますけれども、とはいえ、中身を見てみれば、先ほど少し調べましたけれども、いわゆる清算型の倒産が大体九千七百件、九七％程度である一方で、会社更生法であったり民事再生法に基づく、かぎ括弧つきなんでしょうけれども、いわゆる再生型の倒産がおよそ三百件ぐらい含まれているという理解でよろしいですかね。まず、じゃ、ちょっとその事実確認だけお願いします。
藤木俊光	役職　　：経済産業省経済産業政策局長	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　実は、民間の調査会社のデータで倒産をどう定義しているかは若干ずれがあるわけでございますが、いわゆる法的手続に入ったもの、それから銀行で不渡りを出した件数、二回出すと事実上倒産ということで定義してカウントをしているというケースがございますので、一概に何件とは申し上げられませんが、先ほど御紹介したケースでは、そういったものも含めて一万件であるということ。　それから、これも繰り返し答弁しておりますけれども、いわゆる再生型の手続、会社更生法でございますとか民事再生法、それから事業再生ＡＤＲといったようなものについて、これは年によって差がございますけれども、三百件前後で推移しているというふうに承知してございます。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　というのも、倒産という言葉は、やはり実際、我々もインパクトがありますし、地域経済に与えるインパクトも多い中で、いわゆる再生型の、先ほど御説明をいただいたような会社更生法や民事再生法、また事業再生ＡＤＲに基づくような、ここも倒産に含まれるというと、かつてほどではないにしろ、報道で事実上の倒産というふうに報じられたりするというようなことであったり、先ほどおっしゃっていただいたように、民間の数字の中にはこういういわゆる再生型のものも倒産ということで、ああ、あの会社はもう駄目なのかということで、本来なら、今回の法案が目的とするような、事業価値の毀損につながるような、結果的になってしまうということも報道を見ていてやはりあるなということは常々感じておりましたので、こういったところも含めて、いわゆる再生型というのはきちんとこれからもう一度事業を立て直して次につなげていくんだと全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
倒産というと、委員は御商売をやっていらしたかはちょっと分かりませんけれども、会社経営という中には、やはりそういう倒産というものがいつも意識にあるんですね。順風満帆だったらいいんですけれども、世の中、日本の会社、社会自身も、私も案外古い人間になってきましたけれども、昭和の復興の後は上り調子のときもあったり、最近、バブルが崩壊したり、そしてリーマンがあったりと、いろいろ波がすごい多い中で、昔はちょっと悪いイメージが多かったんです、正直なところ。　でも、最近は、こういういろいろな形で制度ができまして、若干、チャレンジをもう一回しようという雰囲気というものがやはり非常に大事でありまして、そういう制度が幾つかこうやってできて、今回、こういう事業再生の新しいまた仕組みができます、これは国会の御判断ですけれども。　ある意味で、日本の中小企業を中心とした社会、そして、昨今は、これは一応基本的には中全文表示
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
済みません。通告がない質問で大変恐縮でしたけれども、ありがとうございました。　まさに、今おっしゃっていただいたように、やはり経済の仕組みも変わってくる中で、また、各国、先週我が党の岡野議員も質問させていただきましたけれども、海外の状況も変わってくるということで、倒産の意義も変わってきましたし、二〇〇〇年代ぐらいから私的整理を充実させていくという中で、今回、本法案としても、やはり事業価値の毀損防止であったり技術、人材の回避ということで、いわゆる従来の法的整理と私的整理をいいとこ取りというんですか、それぞれメリット、デメリットがあったものを、いいとこ取りをして、一定の裁判所の関与も入れていく、一方で、私的整理であれば債権者全員同意がなければいけなかったものを、一定数の要件で入れるようにしたという、いいとこ取り、ハイブリッドなものということで仕組んだものだということの理解をしております。全文表示
藤木俊光	役職　　：経済産業省経済産業政策局長	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のように、本法案のポイントは、いわゆる私的整理の枠組みの中で、全員同意ではなくて、裁判所の関与を得ながら、四分の三の多数決をもって金融債権の調整ができるというところでございます。　まさに全員同意を前提といたします事業再生ＡＤＲ、制度創設以来、これまで件数で申し上げますと九十九件申請をいただいておりますが、そのうち二十三件が事業再生計画が不成立又は申請取下げということになっております。　この二十三件、それぞれ事情はあると聞いておりますけれども、債権者全員の同意が得られなかったということが、その結果、法的整理に移行せざるを得なかったといったような事案があるというふうに承知しているところでございます。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　事業再生ＡＤＲの話も今触れていただきましたけれども、先ほど村上委員も話をされていましたが、では、本制度と事業ＡＤＲとの差というのはどこにあるのだということで、先ほど、債権者が有するいわゆる金融債権に限る、さらに多数決の要件が入ってくるというところで差があるということだったんですけれども。　一方でいうと、逆の見方でいえば、事業再生ＡＤＲでも、債権を今回本法案が持つようなところに限定をした上で全員同意で進めていくということも、これは可能は可能だと思うので、そうすると、先ほどは事業再生ＡＤＲが使われなくなるのではないかという質問ではあったんですけれども、私はむしろ、本法案が、ある程度、全員同意がある場合であればおおよそ事業再生ＡＤＲの方に包含されてしまうということで、四分の三以外のところで何か大きい違いがないんじゃないか、本法案の意義というのが薄れてしまうのではな全文表示
藤木俊光	役職　　：経済産業省経済産業政策局長	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
御質問にお答えいたします。　今御指摘いただきましたように、事業再生ＡＤＲと本法案との違いということで、まさに、全員同意か多数決なのかというところ、それから一定の裁判所の手続的関与があるかどうかというところ、中身が金融債権に限られるかどうかといったようなところが大きな違いだというふうに考えております。　したがいまして、まさに、事業再生ＡＤＲに進むものもある一方で、全員同意まではなかなか難しいかもしれないといったような案件、あるいは、ＡＤＲで手続を進めていたんだけれども、ちょっと一部債権者からは同意が得られづらいといったようなものについて、この新しい早期事業再生法の方に手続が移管されるといったようなケースも想定されるというふうに思っているところでございます。　一方、ＡＤＲの方はＡＤＲの方で、これは同意が前提でございますが金融債権以外のものも含めることができるといった柔軟性があるとこ全文表示
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　先ほどおっしゃっていただいたように、具体的に本制度というのはどういう場合に使われ得るのかということは、答弁の中である程度幾つか出てきてはいますけれども、ここも、先週、東委員に対する大臣の御答弁のところで、本制度の利用が想定されるのは、主として金融債権者の多い大企業あるいは中堅企業となると考えておりますということですけれども、もう少し具体的に、どのような金融債権者がいる場合に利用される可能性があるのかという、例えば、先ほど山岡委員が御指摘をされましたマレリの例であれば、外資金融が入っていて、なかなかやはり文化の違いであって合意を得ることが難しいとか、あとは、中小企業であったらやはり手続も含めて使いづらいんじゃないかとか、裁判所の関与も入ってくるのでとか、地銀であったり信金がメインバンクでいるような場合にはなかなか余りこれの手続を使わないので、地方企業にとってはそん全文表示