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発言者	肩書	院	日付	会議名
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　金融機関に対しての事務コストとかの手当て、目くばせをきちんとやっていくということも必要であるとは思います。　特に、今、私的整理の中心というものは、支払い、返済額、返済方法等のリスケジュールによっての、いわゆる機関調整というものが中心で行われていると伺っていますけれども、金融機関にとって、早期の事業再生をやることがメリットである、しかも手続的にやはり迅速簡便であるというようなところも含めて、それぞれ今まであった法的整理であったり私的整理の課題をなかなかなくすというのは難しいと思いますけれども、様々なバリエーションをつくって、使いやすい制度をつくり出していくということもやはりこれからの時代は必要だということだと思います。これだけ疲弊した日本経済を立て直すという意味で、今ある経済価値、事業価値をきちんと次の時代につなげていくという制度を、これにとどまらず、そして皆全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
冒頭からございましたように、倒産件数が一万件を超えたのは十一年ぶりということであります。　こういう経済社会情勢の動向を受けながら、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者の方々が早期での事業再生に取り組むことができる制度、これを整備していくものでありますので、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリット、これが発揮できるようになるわけで、今、金融機関にとっても配分利益が大きくなるということで、これもちょっと従来とはまた違うと思います。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の新しい時代に向けた活性化に向けてつなげていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。　ありがとうございます。
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。　　　　午前十一時一分休憩　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。佐原若子君。
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
れいわ新選組、佐原若子です。　今日も質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。　何か何度も何度も同じようなことばっかり聞いて申し訳ないんですけれども、では、納得がいくまでまた質問させていただきます。ありがとうございます。　では早速、早期事業再生法案に関してのお尋ねをします。　雇用条件、人員整理といった労働者への影響はどのようなものが生じるとお考えでしょうか。
藤木俊光	役職　　：経済産業省経済産業政策局長	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
お答えを申し上げます。　本法案におきましては、なるべく早い段階で債務整理をすることによってスムーズに事業再生を実現するということを目的としておりますので、必ずしも雇用条件の変更や人員整理といった影響が生ずるわけではないというふうに思っています。　ただ、個別の案件によっては、そういった、事業を再生していく上で、例えば、一部事業の縮小、あるいは事業所の閉鎖、就業場所の変更や配置転換、更に進んだ場合には、希望退職者、雇用の削減といったようなケースもあると考えられておりまして、ケース・バイ・ケースでございますが、そういったケースも場合によっては生じ得るというふうに考えてございます。
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　確かに早期に解決するということはとても大事なことですけれども、そこにはやはり人間が絡んでいるので、労働者のこと、周りのこと、よくお考えの上でしていただきたいなと思います。　次に、労働者に事業再生に伴い生じ得るマイナスの影響について、政府が関与して支援、救済すべきと考えていらっしゃいますか。
河野太志	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
お答え申し上げます。　まず、本法律は、円滑な事業再生の実施を図ることを目的としておりまして、それで、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続を定めているものでございます。　したがいまして、いわゆる労働債権は、何度か答弁もさせていただいておりますけれども、減免等の対象とはしていないという法律でございますので、本法律の中で、制度の導入に伴って、補助金ですとか、そういった類いの財政支援を予定しているものではございません。　ただ、しかしながら、本制度は、先ほどもお話がございましたが、早期での事業再生を図るということでございますので、その結果、事業価値の更なる毀損を防ぐということが可能となる制度でございますので、雇用の維持にも寄与しますし、従業員の方々の利益にも資するものであると考えてございます。　それから、事業再生局面にある企業の雇用の維持ですとか賃金の水準の確保のた全文表示
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　その中で犠牲になる方がいらっしゃらないように、監督をしていただきたいと思います。　次に、本法案では、労働者の意見陳述の機会は特段設けておらず、雇用や賃金減少に関しては運用面で適切に対応したいとしていらっしゃいますが、具体的に運用面でどのように対応なさいますか。教えてください。