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発言者	肩書	院	日付	会議名
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
これまでも議論されてきているところでございますけれども、本法案において、未払い賃金ですとか退職金等の労働債権、これは減免等の対象にはなっていないところでありますが、従業員が関与する手続というものは、法律上、特段設けられておりません。他方で、今委員がおっしゃられるように、従業員の理解と協力というものを得ることは、事業再生の成否を決する上で重要な観点であります。　このため、早期事業再生計画において会社分割あるいは事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案につきましては、関連する労働法制にのっとった手続に加えて、本制度上でも運営面で適切に対応していくこととしているということと今までも答弁させていただきました。　具体的に申しますと、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へ通知を行うことを省令で規定をし、そして労働組合等がその後の協議等に向けた準備が行えるように環境を整えていきた全文表示
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　従業員の対応というものを必ず忘れずにしていただきたいと思います。　次に、事業再生に伴う労働者の労働条件変更等については労働法によるとしていますが、法案作成に当たり、厚生労働省とも協議は行われてきたのでしょうか。教えてください。
河野太志	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
お答え申し上げます。　度々申し上げてございますけれども、本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定をして、その減免等を行う手続を定めておりますので、未払い賃金それから退職金等の労働債権は減免の対象とはしていない、そういう整理でございます。　また、早期事業再生計画は、対象の債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するために交付される参考資料でございます。本制度によって計画に記載された内容に法的拘束力が生ずるというものではございません。　このため、仮に早期事業再生計画に労働条件の変更等に関する記載がなされたとしても、別途関連する労働法制ですとか指針等を遵守する必要があるという法のたてつけになってございます。　御指摘いただきましたこうした考え方、労働法制の適用に関する考え方につきましては、厚生労働省とも認識は共有をしているところでございます。
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
今後ともしっかり厚労ともお話合いをして、不利益にならないようにケアしていただきたいと思います。　早期事業再生計画に対して、労働者の方から直接お声が寄せられました。　まず、雇用や労働条件に影響のないようにしてもらいたい、労働条件の引下げは困ります、最低賃金の引上げなど賃金引上げが現政権の政策なのではないか。次に、労働債権は事業再生に当たっては完全に保護されるべきではないか。次に、債権者集会では雇用される事業者の意見陳述の機会を付与すべきではないか。　率直なところ、こういう御不安を働く方たちが持っていらっしゃいます。それに関して、どのようにお考えになりますでしょうか。お伺いしたいと思います。
河野太志	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
お答え申し上げます。　繰り返しになりますけれども、法律そのもののたてつけといたしましては、この法律によって、別途整備されております関連する労働法制それから指針等をしっかり遵守をするということが必要となってございますので、こういったことを、今御指摘いただいたような不安の声その他広がらないように、生まれないように、しっかりと施策の周知徹底を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございました。　こうした声が寄せられているということは、政府への改善の期待を込めてのことでもあります。本法案では、雇用や労働条件の変更に関しては別途労働法によると重ねて御答弁いただいておりますが、そこに行く前に、しっかりと働く方を守り、その力を生かしていくことが経産省のお力によるところと思います。そのためには経産省でできることは何だとお思いでしょうか。
河野太志	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
お答え申し上げます。　まずは、先ほども申し上げたとおり、そういう制度に対する誤解ですとか御不安が生まれないように、運用の局面において施策の内容を広くしっかりと周知をしていくという努力をすることだと思っております。　その上で、この法案、繰り返しになりますけれども、早期の事業再生を可能にすることによって、事業活動を再生することで事業の価値の毀損を防ぐその他、結果としまして従業員の皆様にも資する法律となっているところでございます。　この法律の施行に加えまして、やはり企業がしっかりと競争力を高めていただいて、しっかり投資をしていただいて、しっかり仕事をつくっていただいて、経済の活力をしっかり生み出していただいて、そういった中で、結果として、仕事が増え、労働者の皆様方のある意味利益につながるということが大事だと思っておりますので、そういう本質的な企業活力、企業の競争力の強化に向けて経済産全文表示
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　そのとおりだと思いますが、企業に対しての支援がもっと早期に必要だったのではないかなという反省点をよく考えていただきたいと思うんですね。失われた三十年。政府のけちけち政策がこのような状態になったのではないかと思うんですね。　私は今日、マレリの、私的整理成立せずというニュースを見まして、これってこれからどんどん起こり得ることだなと思ったんですよ。　その中で、やはり海外のファンドが会社を買っていく。韓国の状況を見たときに、前にもお話ししたんですけれども、私はいつも危惧するんですよ。韓国の企業、大躍進しました。しかし、韓国の方々の生活は本当に豊かになっただろうかと思うんですね。　ですから、日本もそのような状態になり得るんじゃないかなと思うんですよ。再生するのはいいけれども、その再生の果実は、結局、海外に持っていかれてしまう、あるいは、ノウハウ、技術、それから全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
議員の懸念が払拭されるように、日本経済そのものを元気にさせませんといけませんので、我々もしっかりそれに対応をさせていただきたいというふうに思います。
佐原若子	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	経済産業委員会
ありがとうございます。　経産省の皆様のレクでも十分私、分かったんですよ、会社を潰そうとするんじゃなくて、整理するということは伸ばしていこうというお気持ちだということはよく分かったんですが、しかし、そこまでの力が失われてしまっているというところもあります。ですから、十分な支援を、もう質疑時間が過ぎてしまいました。　本当に、いろいろ申し上げましたけれども、皆様の努力が実を結ぶように、日本がもっと元気になるようにと祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。　どうも本日はありがとうございました。