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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
早期事業再生法案につきまして、れいわ新選組として、反対の立場から討論いたします。
討論の前に、私、経産の質問を繰り返した中で、自分の中の保守性というものにすごく気がつきました。日本を守りたい、売られてなるものかみたいなのが芽生えてまいりまして、自分でも驚いております。
では、討論。
早期事業再生法案につきまして、企業が倒産を回避し、事業を再生させることは、地域経済と雇用を守るためにも重要です。雇用の維持、労働条件の改善、そして賃金の引上げを通じて、安心できる暮らしを実現することこそが、政府に求められる政策であると私たちは考えます。
しかし、本法案には重大な懸念があります。
第一に、雇用や労働条件の維持について、法的義務や罰則が規定されておらず、実効性に乏しい点です。労働者を守るという観点が制度設計に皆無であると言わざるを得ません。
第二に
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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次に、辰巳孝太郎君。
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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日本共産党の辰巳孝太郎です。
私は、日本共産党を代表して、いわゆる早期事業再生法案に反対の討論を行います。
その前に、この経済産業委員会をやってまいりまして、日々、私の中の革新性を実感をするところでございます。
反対理由の第一は、労働者保護のための措置が全くないからであります。事業再生計画には人員削減や労働条件切下げが含まれることが想定されますが、本法案においては、労働者に情報提供もされず、協議の対象でもありません。
労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、政府の会議に労働者や労働団体の代表を一人も入れず、諸外国の同様の制度には存在する労働者保護規定を意図的に隠した資料を作成し、さらには、パブリックコメント等で懸念の声が多く寄せられても対応しなかった経産省の姿勢は、労働者を無視していると言わざるを得ません。労働者を置き去りにし、権利をないがしろにした本法案を断じて容
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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これにて討論は終局いたしました。
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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これより採決に入ります。
内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、山下貴司君外五名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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起立多数。よって、本修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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ただいま議決いたしました法律案に対し、新谷正義君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 経済産業委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 本制度において、特に技術や人材の散逸を回避することや、従業員の協力の下で円滑に早期事業再生計画が実施されることが重要であることに鑑み、対象債権者や確認事業者の労使等となり得る関係者に対し、本制度の位置付け等について適切な情報提供を行うこと。
二 早期事業再生に向け、確認事業者が会社分割や事業譲渡等によってその従業員の雇用や労働条件の変更等を実施する可能性がある場合は、過半数労働組合等との協議を通じてその理解と協力を得るよう促すとともに、早期事業再生計画にそれら協議
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