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発言者	肩書	院	日付	会議名
広田照幸	役職　　：日本大学文理学部特任教授役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
あると真っ先に皆さんにお見せしていたと思いますけれども。　これまで、教員定数をめぐる議論というのは、新規の要求したって財源どうするんだという形ではねつけられてきていますから、なかなか思い切った増員ができないという。だけれども、急激な少子化はむしろ新規の財源を必要とせず、学校の状況は良くなるという、そういうふうに考えれば、今政治的に動く非常に大事なタイミングなんじゃないかというふうに思います。それはなかなか、省庁レベルの話というよりは政治的な決断で、教員定数の問題を政治的に方向付けるという、その今タイミングだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
伊藤孝恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
植村参考人にお伺いします。　先ほど、人確法の完成時、昭和五十五年には一般行政職との優遇分約七％だったけれども最近は一％にも満たないと。やっぱり七％というのは確保をしていくべきだというような御所見お述べいただきました。　ただ、今、民間とも本当に良い人を奪い合っているような状態で、教免取ったのに教職を選ばないなんて何だか冷たいわねなんという話ではなくて、水がそちらに流れない仕組みにしてしまっている、これ構造的な課題だと思うんです。　そういう部分では、お給料、お金、一般のそういったお給料、いわゆるお給料よりも、先生ってどのくらい高いのであれば満足度を持って働けるのか、教えてください。
植村洋司	役職　　：全国連合小学校長会顧問役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
無限大だとは思うんですけれども。　先ほどの七％ということでいえば、答申では一三％という数字を出していて、七％を担保する、確保するためには一三％という数字を算出、ちょっと算出の根拠について私定かでありませんけれども、そういう数字をいただいているところがあります。多分、この一〇％を段階的にという、プラス様々な手当等で七％に相当する処遇の改善が見られるというのが今回の流れなんだというふうに理解しております。　したがいまして、これで十分かどうかと聞かれるとなかなか難しいんですが、ただ、四％を段階的に一〇％というのは、教員にとっては一つ大きなやりがいにつながるかなというふうに思います。　よろしいでしょうか。
伊藤孝恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
先生は人格をつくる崇高な職業だったらもっとお給料ちょうだいよと私は思うんですけれども、それ以前に、過去十年でも、その法定給についての推移を見てみると、インフレ調整後、諸外国は上げているのに日本は減なんですよね。そういう部分でもここに手当てが足りないんじゃないかなという課題感から質問させていただきました。　最後に、佐藤参考人に伺います。　今回、組織マネジメントというのも法案の大きなポイントになります。昨今、教育長や校長を外部人材を登用するということの御評価について伺いたいと思います。　古くは元リクルートの営業マンが広島県の教育長になったり、今は元ＴＢＳのアナウンサーの方が姫路市の教育長になったり、昨今では茨城県が民間出身の校長を求人サイトで募集をしてソーシャルインパクト採用して、八百八十人の中から一人選ばれたという、そういったニュースがございます。　佐藤参考人も植村参考人も現全文表示
佐藤秀美	役職　　：福島市教育委員会教育長役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
ありがとうございます。　私は、教育長の職に、いわゆる教員だけではなくてたくさんの方が入ってくることは大いにあるべきだなと思っています。もちろん、学校のこと、それは校長などを経験した者がよく分かるよね、これは当然ですが、やはりマネジメントであったりいろんな戦略を立てることに関しては私などよりも優れた方はたくさんいらっしゃると、そう思います。　ですから、そこにどういった例えば教育部長なり職員が就くかということでそこは補っていけば、より良い改革が進められるのではないかなと、このように思っていますし、私もそういった教育長さんを何人か存じ上げています。　以上であります。
伊藤孝恵	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
やっぱりそこもチームワーク、チームで支えるということで民間の知見も学校現場に取り入れていけるという貴重な御示唆いただきました。　今日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。終わります。　　　　─────────────
堂故茂	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。　　　　─────────────
吉良よし子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
日本共産党の吉良よし子でございます。　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見を本当にありがとうございます。　それでは早速ですが、初めに広田参考人に伺っていきたいと思います。　そもそも、この一九七一年に制定された給特法というのは、教職調整額を支払う代わりに、公立学校の教員を労働基準法、残業代支払制度の適用除外としたものだと。結局、そうやって適用を外したことで、妹尾参考人からも御指摘ありましたけど、教育行政、コスト意識ゼロで教員の仕事を増やし続けたと。　さらに、文科省は、時間外の残業を時間外在校等時間などといって労働時間とカウントしないというあり得ない対応まで行っているということで、これは私は言語道断だと思っていますし、こうした不合理を改めていくためには、公立学校の教員にも残業代制度を適用していく、適用除外を改めることが必要だと考えているわけですが、広田参考人、最初、この残業全文表示
広田照幸	役職　　：日本大学文理学部特任教授役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
給特法を廃止して残業代を払う仕組みにしたら、割増し給で一・二五倍ですから、物すごいお金を各自治体が出さないといけないから、それよりは先生を増やした方がいいという、仕事を減らした方が残業代使わなくていいとかというインセンティブになるのは確かです。　そういう意味ではその考えには一理あると思うんですが、ただ、今の状況の中で、時間外勤務で働いているやつを残業代を払うという、決めた瞬間から非常に巨額の出費が発生するので、そうすると、その財源は取りあえずどうするんだと言われてしまうから、みんな怖くてそっちの方向へ踏み出せないんじゃないかなと思います。　そういう意味では、今日私が提案したように、きちんとこれまでの予算で教員数をキープしていくと時間外勤務時間自体が減っていきますから、そうすると、一定程度の時間外勤務をみんながやるから、これを残業代に切り替えても大丈夫だというときがやってくるのではな全文表示
吉良よし子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	文教科学委員会
少なくとも残業代が教員定数増やすインセンティブになり得るというお話だったかと思います。まあすぐやるかどうかという問題はあると。　私自身も、やはり教員定数を増やすことは絶対的に必要だと思っているわけです。先ほどのお話聞いていましても、現状、多くの教員が長時間の時間外勤務を余儀なくされているのは、やはりそもそもの授業時間が長過ぎる、多過ぎる。一日五こま、六こまを担当して、その結果、勤務時間内のほとんどがこの授業に関する時間で費やされている現状があるからだと考えているわけです。　ここで、四人の参考人の皆様全てにお答えいただきたいんですけれども、やはりこの教員の長時間労働を改善するためには、教員一人一人の持ちこま数を削減すること、でき得るならば上限を設けること、そして基礎定数、定数を増やしていくことというのはもう絶対に欠かせないことだと思うんですが、それは共通の御認識じゃないかと思うんです全文表示