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発言者	肩書	院	日付	会議名
田中佐智子	役職　　：厚生労働省雇用環境・均等局長	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
今先生から御指摘がございました平成三十一年の女性活躍推進法等の一部を改正する法律に対します附帯決議の中で、ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性も含め検討することとされてございました。　この附帯決議も受けまして、今般のその法律改正検討に先立ちます有識者の検討会の中で議論を行いました。その中では、我が国の法制度の下では、ハラスメントについて刑法上の犯罪に該当する行為には刑事責任が生じ得るとともに、民法上の不法行為に基づく損害賠償の対象となり得ること、それから事業主の雇用管理上の措置義務の内容として職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化することとされていること、こうした中で、職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にした場合、社会規範としてハラスメントは禁止されていることが明確全文表示
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
では次に、ハラスメントに関して、現行刑事法で対応できない課題について厚労省に伺います。　カスタマーハラスメントが社会問題化している中で、度の過ぎたハラスメント行為が刑事罰の対象になってきました。これまでハラスメントが刑事罰の対象になるのは、パワハラの場合は暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱などの犯罪、セクハラの場合は不同意性交、不同意わいせつ、暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱などの犯罪になると言われています。　これらの現行の刑法などの刑事法制では対応できなかったのは、どのような課題によって対応できていなかったのか、厚労省にお伺いします。
田中佐智子	役職　　：厚生労働省雇用環境・均等局長	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
カスタマーハラスメントの対応は様々ございまして、今委員から御指摘のありましたようなもののほかに、刑法に必ずしも該当しないと考えられる言動としまして、厚生労働省が令和五年度に実施をしました職場のハラスメントに関する実態調査によるカスタマーハラスメントに関する言動で申し上げたいと思います。もちろんその態様様々でございますので、刑法には必ずしも該当しないと考えられるようなパターンのその例として御理解いただければと思いますが、まず威圧的な行動、言動ですとか、継続的な、何回も繰り返すような言動、それから、しつこいという、執拗な言動、こういったようなものが必ずしも刑法に該当するものではない言動の例としては考えられると思っております。
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
ありがとうございます。　ハラスメントを刑事罰の対象とした場合に生じる問題について厚労大臣に伺いますが、ＩＬＯの第百九十号条約の暴力とハラスメントの撤廃に関する条約は、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行と定義して、法的に禁止することを求めています。ドイツやフランスはセクシュアルハラスメント罪が規定され、他の多くの国でもハラスメントは犯罪となっています。　国際的な潮流としてはハラスメントを犯罪とする方向にあるとも言えますが、ハラスメントを刑事罰の対象とした場合、どのような問題が生じると認識されているでしょうか。厚労大臣に伺います。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
我が国の法制におきましては、ハラスメントについて、刑法等に規定する犯罪に該当する行為には刑事責任が科され得るということです。その上で、こうした犯罪行為以外の行為について、刑事罰を伴って禁止する規定を設けることにつきましては、罪刑法定主義の下では違法となる行為の要件を厳格に明確化する必要がありますが、個々のハラスメントにより言動の内容や性質が様々である中で、どのように行為を特定するかといった点に難しい課題がありまして、また、特定できたとしても、対象となる行為が限られることとなるという課題があるというふうに考えています。
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
ありがとうございます。　何というんですかね、鬱になったり、仕事ができなくなったり、自殺に追い込んだり、そういうことが許されるのかなとかという思いもあるんですよね。そう考えたときに、やはりちょっと世界の潮流からいくと、ハラスメントを刑事罰の対象としていく方向性にはあるのかなと感じるんですけれど、是非検討していただきたいなと思います。　今回の改正ハラスメント事前抑制効果について厚労省に伺いますが、ハラスメントが刑事罰となれば強力な抑止力が働くと思うんですね。ですが、ハラスメントに及んでも刑罰がないとなると、それほど抑止できないのではないかという思いもあります。　刑法に規定される暴行や脅迫などの行為に至らないけれども刑罰法規に触れない迷惑行為に当たるようなカスハラについて、今回の法改正で事前に抑止、本当にできるのかということを、事前に抑止できるのかということをどう思われるのか、お聞き全文表示
田中佐智子	役職　　：厚生労働省雇用環境・均等局長	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
職場におけるハラスメントですけれども、その未然防止、非常に重要だというふうに考えております。ハラスメントを未然防止をしていくためには、企業が主体的に予防から事後の対応までの一連の措置を講じるということが重要だというふうに考えております。　こういうようなことから、労働施策総合推進法等におきまして、ハラスメントの防止対策については雇用管理上の措置を講ずることを事業主に義務付ける、こういうような手法で進めてまいりました。今般のカスタマーハラスメントも同様に、こうしたその法律の体系の中でしっかり実効性を持たせていきたいというふうに考えております。　本法案、カスタマーハラスメント対策を新たに法律上その事業主の雇用管理上の措置として義務付けるわけでございますけれども、これまでは企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模にかかわらず事業主に義務付けること、それから全文表示
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
介護の現場で離職者が多い、それから辞めていく人が多いですよね。それから、それをとどまっていただく、あるいは介護の現場に、何というんですかね、入りたいと思うような世の中をつくっていかなきゃいけないと思いますので、今回の法律を機に何とかハラスメントをなくして、それを分析して、どういうふうに対応していく社会をつくっていくかが、これは社会全体にも、介護の中においても、医療の中においても、まあ看護師さんも辞める人もたくさん、多いですし、そう考えていくと、これはすごい大事な話なのかなと思っておりますので、どうかちょっとこれ、本気入れて、通知して、研修等を行って、日本を大きく変えていただきたいなと思います。　ちょっと早いですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
田村まみ	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。　私が二〇一九年に国会に送っていただいて初めての委員会、厚生労働委員会で、そのとき、十一月の十九日に質問をさせていただいたときの初質問が、まさしくカスタマーハラスメント対策を含むＩＬＯ条約の百九十号、それがちょうどできたときで、是非質問したいということで、その当時与党の筆頭であった石田委員に大変御配慮もいただきながら、そのときは野党の筆頭が石橋委員で、お二人の御配慮、そしてそのときの委員長の御配慮で少し時間を多くしていただいて、委員会全体でやはり確認をした方がいいんだということで、本当に一期生で来たばかりの私にいろんな配慮をいただいて質問をしたのを今でも覚えています。　だけれども、まだ批准ができていないというのが本当に悔しいし、それが今日の委員会の中でいろんな議員がこのＩＬＯ条約どうなっているんだという質問をしたこ全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
本法案では、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明文化し、国が規範意識の醸成に取り組むほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、ＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に資するものと考えています。　その上で、この条約の締結に当たりましては、条約で求められている内容と今回の改正法案を含めた国内法制全般との整合性について、更に詳細に検討していく必要があると考えています。　引き続き、関係省庁とも連携しながら、締結に向けた検討を進めていきたいと思います。