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発言者	肩書	院	日付	会議名
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　介護現場におきまして、認知症の人の視点や立場に立って尊厳を保持したケアが提供できる人材を増やしていくことが大変重要でございます。このため、厚生労働省では、認知症介護に関する基本的な知識、技術を修得していただくために、全ての介護職員に認知症介護基礎研修を受講することを介護サービス事業者に対して義務付けを行ってございます。また、介護職員の経験年数や知識修得の段階に応じた研修も併せて実施しておりまして、認知症ケアに関する知識や技術、コミュニケーションの方法の向上などを図ってございます。　こうした取組を通じまして、介護職員の認知症への理解を深めて、認知症のケアの質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
介護利用者からの言動を一律にカスハラと扱わないための仕組みづくりについて厚労省に伺います。　今回の改正でカスタマー側からハラスメント対策が進むと考えられますが、どのような言動がハラスメントに当たるのか、ガイドラインも整備されていくと思われます。しかし、利用者からの言動を一律にカスハラとして取り扱わないために、職員の対応内容や職場環境についても評価、検証する仕組みが必要と考えますが、御意見を伺いたいと思います。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、介護現場におきましては、利用者に対して職員一人でサービス提供を行う、一対一で対する場面がかなり多いということがございまして、実際にハラスメントが発生をしているかどうかという判断自身がかなり難しいケースもあるというふうに承知をしております。　このため、厚生労働省の委託事業で作成をいたしました介護事業者向けのマニュアルの中では、介護事業所が具体的に取り組むべき内容といたしまして、まず、ハラスメントが発生した際は、経緯を把握して問題の原因を分析し、明らかにすることに努めること、職員や管理者等が一人で抱え込まないように法人の代表や法人本部が組織的に関与する体制を構築することが重要である旨をお示しをし、周知を行ってきたところでございます。　こうした対応が徹底されることによりまして、職員と利用者、プラスアルファの目が入るということもございますので、全文表示
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
おっしゃるように、プラスアルファの目があると、質も向上しますし、介護の質も向上するし、対応の仕方も変わってくるんだろうと思いますが、なかなか現実的には難しいんですね。ですが、やはり質を上げていくことを考えたら、是非それを検討していただきたいなと思います。　認知症ケアの手法の普及、それから現場のトラブルを学びに変える体制づくりについて厚労省に伺いますが、認知症ケアの手法の普及や、現場で起きたトラブルをケースごとに学びへと変える体制づくり、事例集、研修、あとは振り返りみたいなことをすることが以前から重要だと考えられてはおりますけれども、それらの取組を国として支援していくお考えはないか、教えてください。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、発生をしたハラスメント事案について、その事案そのものを客観的に把握することも重要ですが、同時に、その発生の原因などをより具体的に把握をして、それを踏まえて、言ってみれば本当の原因というものを確かめながら、それを踏まえて体制や対策などを適宜見直していくことが重要でございます。　厚生労働省の委託事業で作成をいたしました介護事業者向けのマニュアルの中では、そうしたその発生の原因の方にアプローチをしていくということに加えまして、ハラスメントの現状やその対応などの事例を組織として蓄積をして再発防止の取組を行っていくこと、それから、再発を防ぐため、あるいは再発した場合を考慮したマニュアルやフローチャートが適切に作成されているか点検することなど、確認が必要と考えられるポイントをお示しをしまして周知を行ってきたところでございます。　また、別の委託事業の全文表示
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
認知症ケアの中にＰＤＣＡサイクル、例えばこういうケアを介入した場合こういう結果を生むんだよと、ですので次のケアにはこういうふうな対応をしていけばその症状が緩和するとか、いろんなことがあるわけですよね。　日本ではないですけれども、ＢＰＳＤ、周辺症状に対して評価をして、それを報告する国もあるんだそうです。それで、そこでどれだけ改善しているか、良くなっているかというのを把握するというのを国を挙げてやっている、スウェーデンですけれども、やっているところもあるわけですね。　そうすると、認知症の症状自体も軽減してくるというふうに考えられるとすると、そのＰＤＣＡサイクルに対してまた加算かという話になると、ちょっと現場としてはあれかもしれませんけれども、もうそれぐらいのレベルに上げていってもいいんじゃないかなと思います。　そこで、介護する側にもカスハラの原因があることについて福岡厚労大臣に伺い全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
介護の現場等を知悉していらっしゃる委員のお立場で様々な事例について御紹介をいただきました。　介護保険法の理念を踏まえれば、介護サービスの契約に当たりましては、サービスに関する事業者と利用者、この相互の十分な理解が必要でございまして、事業者は利用者の家族の状況や心身の状況等を十分に把握し、利用者や家族に対して介護サービスの範囲や方法に関する契約内容の理解を図ること、利用者の方はこうした契約内容を十分に理解した上でサービス提供を受けることといったこの双方の観点が必要だというふうに考えております。　その上で、この介護現場におけますハラスメントが発生する要因としましては、利用者、家族、サービス提供者など様々な要因があるというのは御指摘いただいたとおりです。このため、介護事業者向けのマニュアル等によりまして、ハラスメントのリスク要因であったり、ハラスメント対応として施設、事業所が具体的に取り全文表示
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
ありがとうございます。　介護の現場で評価をして、ＰＤＣＡサイクルを回して、自分の介護介入、そこの施設の介護介入がどういう結果を生み出すかということをもしやっていったら、まず離職者も少なくなりますし、介護への楽しさというのも分かってきますし、さらに、キャリアがアップすればそこで賃金として評価するというのも一つの方法ですし、いろんな策があると思います。それは全て相乗効果につながっていって、日本の介護を支える側、支えるようになっていくんだと思っています。　介護事業者の研修助成について、厚労大臣に続けてお伺いします。　介護現場での、本人の意思がないところでの上から目線みたいな態度ですね、高齢者や障害者がカスハラ化しないように、職員がカスハラの種をまくことがないように、職員に対する研修や教育を、雇用管理上、措置とすることが必要になってくると思います。しかし、先ほども石田委員の方からも出ま全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
介護保険法の理念踏まえれば、介護サービスの契約に当たりましては、サービスに関する事業者と利用者相互の十分な理解が必要です。事業者は利用者の方々やその御家族に対してサービスの範囲や方法に関する契約内容の理解を図ること、利用者の方は契約内容を十分に理解した上でサービス提供を受けることといった観点が重要であると考えています。　こうした考え方について介護現場における理解が深まりますように、介護事業者向けにマニュアル等を策定、周知しておりますほか、介護事業者が講ずることが望ましい取組として、今おっしゃったように、研修の実施などを通知で明記をした上で、地域医療介護総合確保基金の支援メニューとして地方自治体を通じた事業所の取組を支援しているところです。　今後とも、こういった法案の趣旨も踏まえながら、介護現場の実態に即したハラスメント対策の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
山口和之	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-27	厚生労働委員会
地方が、介護事業所あるいは介護サービスを提供しているところの人員配置を減らしてほしいぐらい、配置基準を減らしてほしいぐらいの話が今出ているんですね。本当に人が集まらないんですよね。もう悪循環でどんどん落ちていくだけなんです。　実際、しっかりやりたいケアが十分できるような体制取ることによって逆にこういう問題も少なくなって、離職者も減って、相乗効果というのが出てくるんですけれど、根本的にしっかり介護というのをどういうふうにやっていくかというのを見極めないと、ガラガラポンするぐらいの勢いがないと日本の介護はもう成り立たなくなってきているところはあると思います。是非これ本気でいっていただきたいなと思います。　ハラスメント行為禁止規定の法制化に関する二〇一九年の衆議院附帯決議について、厚労省に質問します。　以上の問題意識を踏まえた上でカスハラ法案の内容について質問しますが、職場におけるハ全文表示