ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 坂井学 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
―――――――――――――
|
||||
| 大岡敏孝 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 大岡敏孝 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
|
||||
| 大岡敏孝 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
次回は、来る二十八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十七分散会
|
||||
| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-05-23 | 国土交通委員会 | |
|
午前九時開議
出席委員
委員長 井上 貴博君
理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君
理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君
理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君
理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君
石橋林太郎君 大西 洋平君
尾崎 正直君 梶山 弘志君
加藤 竜祥君 金子 恭之君
工藤 彰三君 国定 勇人君
小寺 裕雄君 小森 卓郎君
高見 康裕君 田所 嘉徳君
土屋 品子君 西田 昭二君
三反園 訓君 若山 慎司君
阿久津幸彦君 おおたけりえ君
尾辻かな子君 小宮山泰子君
下条 みつ君 白石 洋一君
津
全文表示
|
||||
| 井上貴博 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 国土交通委員会 |
|
これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 井上貴博 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 国土交通委員会 |
|
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
|
||||
| 井上貴博 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 国土交通委員会 |
|
質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥下剛光君。
|
||||
| 奥下剛光 |
所属政党：日本維新の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 国土交通委員会 |
|
おはようございます。日本維新の会の奥下でございます。
本日、トップバッターということで、ちょっと変な気分ですけれども、ちょっと今日は与党の気分でやらせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要になる場合もあると承知しているとの答弁をいただきました。その後、事業者の動向等、業界を見ていると、第二種の資金移動業の免許を取りに行こうとしている動きがありました。
金融庁が公表しているマネー・ローンダリング及びテ
全文表示
|
||||
| 柳瀬護 |
役職 ：金融庁総合政策局審議官
|
衆議院 | 2025-05-23 | 国土交通委員会 |
|
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘のございましたとおり、外国人旅行者向け免税制度の見直しに伴うリファンド方式による消費税相当額の返金につきましては、資金移動業の登録が必要な場合があり得ると認識してございます。
また、これも委員御指摘のとおりでございます、一般論として、資金移動業者を含めた金融機関におけるマネロン対策につきましては、リスクベースアプローチに基づき、リスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、簡素な措置を行うこととなります。
したがいまして、資金移動業者も含めました各金融機関におかれては、顧客や取引ごとに個別具体的にリスクを評価しまして、それに基づき具体的な対策を実施すべきものでございまして、御指摘のあった、同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う行為を含めて、ある行為のみに着目して一律にリスクの
全文表示
|
||||