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発言者	肩書	院	日付	会議名
奥下剛光	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
それでは、警察庁が公表されている犯罪収益移転危険度調査書、これでは、取引目的や職業などに照らして不自然な態様、頻度の取引や、多数の者から頻繁な送金取引がマネーロンダリング等に悪用される危険性があると指摘をされているわけですけれども、警察庁の見解はいかがでしょうか。
江口有隣	役職　　：警察庁刑事局組織犯罪対策部長	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　犯罪収益移転防止法上、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等との取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いが認められる場合やマネーロンダリングを行っている疑いがある場合等に、疑わしい取引の届出義務が課されており、疑わしい取引であるかの判断に当たっては、取引時確認の結果等に加え、委員御指摘の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して判断することとされているところでございます。　この犯罪収益移転危険度調査書におきましては、事業者が行う取引の種別ごとに犯罪による収益の移転の危険性の程度が記載をされており、委員御指摘のとおり、例えば、資金移動業者が提供する資金移動サービスについては、マネーロンダリング等に悪用される危険性があり、その危険度は他の業態と比べても相対的に高まっていると言えること、また、その際に、取引目的等に照らして不自然な態度の取引や多数の者か全文表示
奥下剛光	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
やはり見解は金融庁さんとはちょっと違うのかなという気はしますけれども。昨年でいうと訪日外国人数が三千六百人を超えて、今年は万博があるのでもっと増えるんだろうと思いますけれども、全部をチェックしていくのはやはり難しいと思いますし、空港とか行くと、何かちょっと怪しい動きをしている人もたまに見かけるので、やはりこれをきちっと、法律が来年度から変わるので、新たなこういった犯罪も起こり得る可能性があるというのは十分考えられるので、しっかり対応していっていただけたらなというふうに思います。　次の質問です。　現状、空港でのキオスク端末のグリーン、レッド判定のほか、実際に国外に出ているのかの確認が全く行われていない状況ですね、現在は。国内における消費税が免除される理由は国内での消費を行わないことが根拠のため、空港では判定を行い、また国内に戻る転売屋の実質的な対策となっていないと考えるんですけれども全文表示
中澤正彦	役職　　：財務省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答え申し上げます。　リファンド方式の導入目的の一つは、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止するものでございます。　一方、例えば、委員御指摘のように、キオスク端末での手続後の転売事案も想定されることから、諸外国の取組を参考にしつつ、あらゆる場合を想定しながら、効果的、効率的な不正対策の具体的な運用について検討してまいる所存でございます。
奥下剛光	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。　これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民間が、第二種資金移動業が同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う場合、形式的には可能であっても、実質的にはマネーロンダリング等のリスクが高まる行為とみなされる可能性があると思います。　金融庁や関係当局からの指導や監督の対象となる全文表示
植松利夫	役職　　：財務省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答えいたします。　リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。　したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできないものと考えてございます。　他方で、政府といたしましては、返金を担う事業者がマネロンへの対応を含めまして必要な環境整備を進めることは重要と考えてございます。　これまで、事業者向け説明会の開催や事業者からの相談対応を行っているところでございますけれども、リファンド方式の実施に向けて引き続き関係省庁や関係事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。
奥下剛光	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。　また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続で混雑が予想される、時間的に切迫している中、トラブルが発生する可能性があるんじゃないか、多様な対応を行うにはスペースが限定されてくるんじゃないか、こういった不安の声が出ております。　やはり、先ほど申し上げたように、全てを政府がやる必要全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答え申し上げます。　令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。　こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考えております。　委員御指摘の新たな制度の連携のお話につきましては、少しまだ具体的な内容が明確でもないところもありまして、少しお答えするのが難しい面もあるんですけれども、国土交通省としましては、今般のリファンド方式への見直しを機に、訪全文表示
奥下剛光	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
ありがとうございます。　リファンド方式でこれは還付するというもので、大阪府とか各自治体は新たに取ろうとするものですから、全然目的は違うんですけれども、大阪府なんかでいうと、今、地域通貨、何か大阪ペイみたいなものをつくろうとしているようで、例えば、還付する中から一部ポイントを還元させていただいて、また更に大阪で使えるものなのでまた大阪に来てもらうとか、そういったことで好循環をつくっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当にまだ中身が整っていない中、恐縮だったんですけれども、それを各都道府県でもそういったこと、自治体でも考えているというふうに聞いておりますので、是非前向きな連携をしていっていただけたらなというふうに思います。　次の質問に移ります。　先日、淀川の上下流を分断していた淀川大堰が開通しました。これによって、大阪湾から京都までの淀川の舟運ルートが結ばれ、災全文表示
藤巻浩之	役職　　：国土交通省水管理・国土保全局長	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答えをいたします。　三十年前の阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、災害復旧におきまして水上輸送の重要性が認識されました。そのことから、国土交通省におきましては、淀川におきまして、鳥飼を始め計十二か所の船着場を整備するとともに、船舶の運航の支障となっていた淀川大堰、先ほど委員御指摘のとおり、閘門の新設などを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見までの水上輸送を可能としたところでございます。　これによりまして、今後、災害時の復旧資材や緊急物資、帰宅困難者の水上輸送路としての活用に加えまして、平常時の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されているところでございます。平常時の舟運の活用につきましては、沿川自治体や経済界、民間事業者、そして国土交通省で構成いたします淀川舟運活性化協議会におきまして、沿川地域のにぎわいづくりに向けた観光船の運航などの社会実験に全文表示