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発言者	肩書	院	日付	会議名
下野六太	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
ちょっと、次の質問一つ飛ばしたいと思います。　次に、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに関して伺いたいと思います。　平成十六年に制度化された学校運営協議会については、我が党も長年にわたりその普及を推進してきました。私も春日市でこのコミュニティ・スクールの学校の責任者として取り組んできました。各学校において働き方改革を進めていくためには、保護者や地域の代表から成る学校運営協議会の場を活用し、理解を得ていくことも重要となります。　今般の改正案では、保護者や地域住民が改革をサポートしていく体制の構築が期待されます。全国の学校運営協議会の委員を始め、保護者や地域住民が学校の働き方改革に対する理解を深め、働き方改革の応援団となっていただけるようにするために、文科省としてどのような取組を行っていくのかを、考えをお伺いしたいと思います。
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
平成十六年の地教行法の改正以降、まさに学校運営に保護者や地域住民が参画することを通じて特色ある学校づくりや課題解決に必要な支援を得ることを目的とした学校運営協議会の導入が進んできてございます。この制度を活用して、まさに下野委員おっしゃるとおり、学校においては、保護者、地域の理解と協力を得ながら働き方改革の取組を実行に移していくということが何よりも不可欠だと思ってございます。　働き方改革の実施の方針について、今般の改正では、保護者や地域住民が参画する学校運営協議会の承認を得るという仕組みを導入してございますけれども、この改正の趣旨について、文部科学省では、コミュニティ・スクールの役割をしっかり周知をしていくとともに、広く地域の方々にもこうした今の学校の状況が伝わるように、その認識の共有に努めるよう教育委員会ともいろいろ話しながらその必要な支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。
下野六太	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
是非、コミュニティ・スクールの中で様々な形で地域の力を学校に貸してもらえるような体制が取れるんではないかというふうに思っていまして、例えば、午前中にもお話のあった昼の学校給食のサポート等もしていただけるんじゃないかというふうにも思っております。そうすることによって、先生方が省力化、少人数で仕事が担当できる可能性等も出てきますし、これ一つのこれからの働き方改革にも大きな鍵を握ってくるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。　改正案は、学校運営協議会が置かれる学校に対してのみ適用されます。しかしながら、平成二十九年の法改正により学校運営協議会の設置が努力義務化され、近年、学校運営協議会の設置率は急速に増加してきたものの、未設置の学校もいまだ四割あります。　文科省として今後どのように学校運営協議会の設置を一層促進していくのか、考えを伺いたいと思います。
茂里毅	役職　　：文部科学省総合教育政策局長	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
お答えいたします。　公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率でございますが、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。が、導入率や取組の質については地域間、学校間の間で差があることを、そういった課題があることも認識してございます。また、御指摘ございましたとおり、まだ四割が未導入というのも事実でございます。　このような状況の中で、文科省といたしましては、コミュニティ・スクールの更なる導入を促進しつつ、これが形骸化することなく充実した取組につながるよう、豊富な知見を有する専門家を自治体へ派遣するとともに、活動の充実について助言を行うアドバイザー、これの配置であったりコーディネーターの配置、さらには全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでいるところでございます。働き方改革の加速化の上でも、今ほど御指摘ありましたコミュニティ・スクールの促進は重要全文表示
下野六太	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
済みません。ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただいて、問いの十一の方に行きたいと思います。　次に、中学校の三十五人学級の実現に関して伺いたいと思います。　中学校三十五人学級に関しましては、衆議院では、我が党の浮島議員の質疑に対して、石破総理から速いテンポで取り組むとの答弁がありました。是非速いテンポでの実現をお願いしたいと思います。　その上で、私からは、中学校三十五人学級の実現に向けて、基礎定数を改善する一方で、加配定数を減らさないようお願いしたいと思います。今や加配定数は学校現場にとって不可欠なものとなっています。政府は、今年度から新たに中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千人分の加配定数を措置し、今後四年間で二千六百四十人分を計画的に改善するなど、加配定数の配置拡充に努めています。このように、政府として加配定数の拡充を進めている中で、中学校三十五人学級の実現の全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
加配定数につきましては、学校が個々に抱える課題解決に向けた特定の配置目的のために、学級担任等の基本的な定数である基礎定数とは別に、都道府県等からの申請に基づき措置されるものでございます。どの学校にも共通で必要となる基礎的な教職員体制を整備するための基礎定数と併せまして、様々な課題に対応できる学校の指導、運営体制が構築されているものと考えてございまして、自治体からの要望も踏まえ、加配定数と基礎定数、いずれも財務省とも話しながら、しっかりと必要な数を確保することが必要と考えているところでございます。
中山光輝	役職　　：財務省主計局次長	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
昨年末の財務大臣と文部科学大臣との合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとされたところでございます。　こうした合意に基づきまして、令和八年度以降の予算編成過程において、必要な教職員定数を確保しつつ、中学校三十五人学級について文科省ともしっかり調整を進めて、所要の取組を行ってまいりたいと考えております。
下野六太	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
是非、加配をしっかり、学校においてもこれまでと同様に拡充できるようにお願いしたいと思います。　次に、教師となった者に対する奨学金返還支援について伺いたいと思います。　今年度から大学院段階について返還免除が開始されましたが、私は、かねてから教員不足解消のためには学部段階においても返還免除を速やかに実施すべきと訴えてきました。学部段階での返還免除は既に一部の自治体が独自の取組として実施していますが、そうなりますと、財政力があり返還免除を行える自治体に教師の志願者が吸い寄せられ、近隣自治体ではますます教師不足が深刻化するといった負の影響も懸念をされます。また、官民問わず人手不足が続く中、奨学金の代理返還を行う民間企業も増加傾向にあります。何も手を打たなければ、教員志願者はますます民間企業に流れていってしまうと感じております。　そうならないようにするためには、国全体で学部段階における奨全文表示
茂里毅	役職　　：文部科学省総合教育政策局長	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
お答えいたします。　優れた教師人材を確保するために、文科省におきましては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年度から正規採用となる者を対象といたしまして奨学金の返還支援を行うこととしてございます。まずはこの制度を確実に、着実に実施してまいりたいというふうに考えております。　御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援につきましては、大学院段階でのこのような取組により得られた成果を活用しつつ、過去の返還免除制度の廃止の経緯であったり各教育委員会での教師人材の確保の状況であったり高等教育段階での修学支援の動向、こういったことなども踏まえながら検討してまいりたいと思います。
下野六太	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	文教科学委員会
もう一刻の猶予もないような状況の教師不足に歯止めを掛けていかねばならないというふうに思っておりますので、全国の教員養成系学部、学科の学生たちにいち早く、教師になったときには奨学金返還が免除されると、そして、高校段階ぐらいにまでそのような事実が周知されていくような制度設計を早急に取らねばならないのではないかというふうに思っております。　教師不足はもう深刻の域をもう超えているような現状でありますので、もう早急に何とかしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に、教科担任制について伺いたいと思います。　教科担任制は、教員の教科に対する専門性の向上や質の高い授業の実施を可能とするものであり、更なる推進が必要と考えます。教科担任制については、文科省の概算要求でも小学校三、四年生における教科担任制の推進に係る予算が要求されましたが、結果的に、今年度は小学校四年生全文表示