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発言者	肩書	院	日付	会議名
西村智奈美	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	法務委員会
大串経済産業副大臣、時間が参りますので、簡潔に。御協力お願いします。
大串正樹	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業副大臣・内閣府副大臣	衆議院	2025-05-21	法務委員会
中小企業の資金繰り円滑化のために、日本公庫等による貸付け、そして民間金融機関から借入れに対する信用保証を通じた金融支援を実施しております。　無担保融資に関しましては、日本公庫等により、貸付金額全体のうち大半は無担保で融資をしております。また、信用保証においても、一社当たりの平均利用額は二千四百万程度に対して、八千万円を上限として無担保で保証付融資を受けられる枠を設けているところでありまして、まずはこうした既存の制度の活用を図っていくところでございます。　また、お尋ねの米国の関税措置の影響を受けて、事業者に対しては、政府としては、短期の資金繰り支援策として、日本公庫の低利融資制度であるセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を講じているところでもありまして、本融資制度も無担保で利用が可能となっております。　経産省としては、引き続き、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、適切な支援全文表示
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-05-21	法務委員会
担保付融資において、要は、担保を提供しない場合と比較して借り手が有利な条件で融資を受けられる場合、それも多いこともありますので、まさにそれはメリット、デメリット両方あると思います。　そういったことで、多様な資金調達の選択肢の存在、これは私どもとしても大事だと考えておりますので、企業の円滑な資金調達、これが促進されるように、関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
西村智奈美	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	法務委員会
本村さん、時間ですので、終わってください。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-21	法務委員会
はい。　ありがとうございました。
西村智奈美	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	法務委員会
次に、吉川里奈さん。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-05-21	法務委員会
参政党の吉川里奈です。　本日は、譲渡担保法案に関連し、質問を行います。　譲渡担保は、太陽光発電設備や売電債権、電気を売って得られる収入ですね、これを担保として太陽光発電の事業者に多く使われています。この実態を見ると、今回の法整備は、太陽光発電への融資を後押しする側面があるようにも見受けられます。　そこで、お尋ねします。　今般の法案では、担保取引のルールの明確化をするとのことですが、明確化をすることによって何を実現しようとしているのか、立法の目的と政策的な意義について、大臣の御見解を端的にお願いいたします。
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-05-21	法務委員会
先ほど来何回か申し上げておりますが、従来、動産や債権を担保として資金を調達する場合に用いられてきた譲渡担保あるいは所有権留保については明文の規定がないということ、専ら判例によって規律をされてきたために、法的な安定性、ここに欠ける面があって、まさに、そういった面があるのに加えて、判例においても、譲渡担保権を活用した金融実務の要請に応えることができていない、そういった点がありました。　そういったことから、まさに、法律関係の明確化、あるいは取引の法的安定性の確保を図るとともに、必要に応じて、より合理的なルールを導入することによって、不動産担保や個人保証に依存しない企業の資金調達手法の多様化を促進するものということで、私どもとしては提案をしてございます。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-05-21	法務委員会
御答弁で制度の目的は理解しましたが、実際の活用は太陽光発電に偏りが見られます。幅広い業種の事業者にとって利用しやすい制度とはなっていないようにも感じられます。　また、事前の説明によれば、法務省、金融庁共に、利用の実態や法制化による経済的影響について把握をしていないということでした。法制化が国民生活や中小企業の現場にどのような影響を及ぼすのか、関係省庁にはその検討が求められると思います。　他方、経済産業省の資料では、譲渡担保の利用実態が詳細に調査をされております。　そこで、経済産業省にお尋ねします。　他の委員からも太陽光が多いとの御指摘がありましたが、譲渡担保による融資、ＡＢＬのうち、太陽光発電設備及び売電債権への直近の融資の実行件数と実行額が全体において占める割合をお示しください。　また、法制化による経済効果、こちらをどのように評価しているのか、お答えください。
河野太志	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-21	法務委員会
お答え申し上げます。　経済産業省におきましては、先生御指摘のとおり、二〇二二年度に実施した委託調査によりますと、二〇二一年度における、アンケート調査で回答された、いわゆる譲渡担保を用いた融資のうち、今御指摘ございましたけれども、太陽光発電設備と売電債権を担保とした融資の割合は、件数ベースで見ますと約四五％、金額ベースで見ますと約五一％ということになってございます。　この譲渡担保法案でございますけれども、民間の営みが先行する中で、動産や債権等を目的とする担保取引につきまして予見可能性それから法的安定性を高めるべく今般法制化が検討されているものと承知してございまして、本法案の制度のみを切り出してその経済効果を評価することは困難ではないかというふうに考えているところでございます。