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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山登志浩 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
済みません、あと一点、時間がないので恐縮ですが、プライマリーバランスの黒字化ということをずっと言っていますが、ずっと達成されていません。このことについての大臣の認識をお尋ねいたします。
赤澤亮正 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
経済財政運営については、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組み、財政健全化の取組を後戻りさせない、あわせて、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられては、狭められてはならないとの考えの下、取り組んでおります。  こうした中、本年一月の内閣府の試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、二〇〇一年度にプライマリーバランスの目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっており、これまでの経済財政運営の成果もあって、着実に財政状況は改善してきております。  他方、足下では、米国の通商政策による景気の不透明感や物価上昇の継続が見られており、こうした経済の状況やその財政への影響については十分に注視してまいりたいと考えております。  いずれにせよ、経済再生と財政健全化の両立の重要性は十分に認識
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山登志浩 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
財源、財政、ここをやはりしっかりと私もこれから見ていきたいと思います。  最後に、万博について、大変恐縮ですけれども、端的にお願いします。  熱中症対策の取組や準備状況をお尋ねいたします。
加藤明良
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
お答えいたします。  御指摘の大阪・関西万博の会場での熱中症対策につきましては、博覧会協会におきまして、会場内でのウォーターサーバーやミストシャワー、パラソルの設置、休憩所としてのEVバスの活用、また、東ゲート広場前での四十台のスポットクーラーの設置といったハード面での対策に加え、ホームページなどでの熱中症の予防に対する情報の発信、さらには、来場者に対する水分、塩分の補給の呼びかけといったソフト面の対策も併せて講じているところでございます。  随時改善を進め、継続をしてまいる所存でございます。
山登志浩 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
終わります。ありがとうございました。
大岡敏孝 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
次に、伊東信久君。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
日本維新の会の伊東信久でございます。  さて、我が国というのは、行政も経済も、東京圏、それも都市部を中心に極めて限られた範囲に集中しておりまして、平時には効率的だ、効率性をもたらしているんですけれども、一たび災害時に機能が麻痺すれば国全体が深刻な機能不全になるというのは、恐らく与野党を超えて皆さんも共通認識ではないかなと思います。  この問題意識の下に、今年の一月二十九日に、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が連名で、赤澤防災庁設置準備担当大臣に対して首都機能バックアップに対する要望書を提出しました。内容としては、まず一つ目に、防災庁の役割として、中枢管理機能のバックアップ体制、これを明確に位置づけ、二つ目として、災害対策の司令塔たる防災庁自身がバックアップ拠点を有する、その拠点を大阪・関西に設置する、この三点になっております。  特に注目される点なんですけれども、内閣府が公表してい
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西野太亮 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
まず、伊東委員始め維新の会の皆様方には、災害時の政府のバックアップ機能、代替機能について熱心に御議論いただき、御提案いただいておりますことを、まず敬意を申し上げたいと思います。  その上で、委員御指摘のとおり、災害が起こったときにも政府の機能を維持するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。先ほど少し委員からも御指摘、言及があったかと思いますけれども、そのため、政府BCPを策定しておりまして、例えば緊急災害対策本部については、官邸が使えなかった場合に、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を活用するということを定めさせていただいております。  防災庁についても今委員言及していただきましたけれども、アドバイザー会議を継続的に開催しておりまして、そこでそういった点についても議論させていただいているところです。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたBCPについては資料二のところなんですけれども、この政府のBCPにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。  資料二の赤枠で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほかに、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所としまして幾つかの都市が具体的に挙げられています。まず札幌市、そして仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等というところで、先ほど御紹介しました大阪市も入っているわけなんです。  改めて、一月二十九日に内閣府に要望書の方を提出させていただいたんです
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西野太亮 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
ありがとうございます。  今委員御指摘のとおり、現在定めております政府業務継続計画、政府BCPにおきましては、今委員が御指摘いただきましたけれども、各府省等の地方支部局が集積する大都市等の既存の庁舎、設備及び資材等の活用、宿泊施設等の確保等に係る具体的なオペレーションについても検討するというふうに書かれておりまして、今まさにそれを進めているところでございます。  防災庁につきましても、こういった観点を踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。