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発言者	肩書	院	日付	会議名
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
委員御指摘の航空機燃料を含む燃料価格への支援につきましては、今月の二十二日から、いわゆるガソリン等の暫定税率の扱いについて議論を得て実施をするまでの間ということで、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して、定額の価格引下げ措置を実施をすることとされたところでございます。このうち、航空機燃料につきましては、一リットル当たり四円の定額補助が実施をされるということになっております。　国土交通省としましては、航空会社を始め、委員からも今、様々、業界の現状のお話もございました。関係者の意見を踏まえながら、航空機燃料税の軽減を含む各種支援策を講じているところでございます。引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、適時適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
鳩山紀一郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
ありがとうございます。　ガソリン税の暫定税率については廃止に向けた議論がなされておりますけれども、一方で航空機の燃料価格が高止まりするということがないように、適切な御検討をお願い申し上げて、以上で私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。
井上貴博	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
次に、中川康洋君。
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。　今日は、航空法等の改正案ということでございます。私、今日は大臣に通告しているんですけれども、前半はありませんので、是非、中座はここでしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。配慮の公明党でございますので。　最初に、羽田空港の航空機衝突事故に関連して、私も具体的に何点かお伺いをさせていただきます。　主要空港における滑走路安全チームの具体的取組について、何人かの御質問がありましたが、私も重要な点だと思いますので、質問させていただきます。　令和六年一月の羽田空港での航空機衝突事故を受けて設置をされました羽田空港航空機衝突事故対策委員会、これは同年六月に中間取りまとめを発表いたしております。この中間取りまとめでは、空港設置者が遵守すべき機能確保全文表示
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えをいたします。　滑走路の安全に関する取組は、各主体が単独で行うのではなく、現場における関係者が情報や認識を共有した上で、方策を議論しながら取り組まれることが重要であるというふうに考えております。　このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携しながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要空港において滑走路安全チームを設置することといたしました。　具体的には、この滑走路安全チームにおきまして、現場のヒヤリ・ハットなどの安全情報の収集や、滑走路誤進入防止のための具体的な方策の検討に加え、その評価や見直しなども含めた議論がなされることにより、それぞれの空港で、より効果的な安全対策が講じられていくこととなります。　また、こうした各空港での安全対策の中で判明した課題や実施され全文表示
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
ありがとうございました。　やはり、今回いろいろな内容が作用しての事故だったと思いますが、その中でもやはり、特にヒューマンエラーの防止、これをどうしていくのか、そういった意味においては、各々の連携が図られていく、これが大事だと思いますし、その内容において、今後の基準にも反映をしていきたい、こういったお話もいただいたところであります。そういったところにつなげていくような、そういったチームというか、議論というか、またそういった取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、管制官の人的体制の強化、拡充について、特に、今回新設をされました離着陸調整担当の管制官の具体的拡充及び効果についてお伺いをします。　今回の中間取りまとめでは、管制業務の実施体制の強化として、管制官の疲労を業務の困難性や複雑性に応じて把握、管理する運用の導入などと併せ、管制官の全文表示
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えをいたします。　国土交通省では、昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、本年四月から、主要空港におきまして、関係管制官との調整業務を専属で行う離着陸調整担当を新たに五十二名配置しているところでございます。　離着陸調整担当の配置に当たりましては、各空港において管制業務の実態調査を行うとともに、現場管制官から意見聴取を行いました。その結果、この配置により、航空機の離着陸を担当する管制官が外部監視等に注力が可能となり、滑走路誤進入対策として有効であることを確認しているところでございます。　引き続き、管制官の人的体制の強化、拡充を含めまして、航空の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいります。
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
ありがとうございました。　今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。　加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをいただきたいということでございますので、そのことも要望をさせていただきながら、この内容を確認させていただきました。　続きまして、三点目でございますが、操縦者へ全文表示
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えをいたします。　今般、パイロットに対して義務づけるＣＲＭ訓練とは、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロット間のコミュニケーション能力やタスク管理能力などを向上させるために有効な訓練でございます。　現在、ＣＲＭ訓練は、エアラインのパイロットに対して実施が義務づけられております。今回の法改正により、ＣＲＭ訓練の義務づけ対象をエアライン以外のパイロットにも拡大することにより、エアライン以外のパイロットについてもヒューマンエラーによる滑走路誤進入を防止するなど、航空の安全向上が図られるものと考えているところでございます。　ＣＲＭ訓練につきましては、その運用に必要な実施規則などの制度を整えた上で、二〇二六年前半頃からの訓練開始を目指しているところでございます。　新たに義務づけの対象となるパイロット数でございますけれども、約四千人というふうに見込んでおりますと全文表示
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
ありがとうございました。　今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。　特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。　では、この三点等の質問をさせていただき、答弁をいただきながら、航空機の衝突事故の防止に向けた大臣の決意について、ここでお伺いをいたします。　今回の航空機事故では、海上保安全文表示