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発言者	肩書	院	日付	会議名
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　国土交通省では、航空機の衝突事故を受けまして、昨年の六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ、これをまとめましたので、これを踏まえて、今まで、滑走路の誤進入に係る注意喚起システムを強化をしてきたり、あるいは、管制業務の実施体制の強化などを今着実に推進をしてまいりました。　今回の改正法案は、この中間取りまとめで提言をされた対策のうち、空港における滑走路の安全対策の強化、先ほど来、安全チーム等の議論もずっとしてまいりました、あるいはパイロット、今御指摘のＣＲＭ訓練の義務づけ、こうしたものを講じるものでございます。これにより、更なる安全性の強化が図られるということでございます。　しかしながら、航空機の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますし、私も、国土交通省として、羽田空港における航空機衝突事故のような痛ましい事故を全文表示
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。　本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。　このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立てといった高度な技術を要するために、これまで未着手となっていた状況がありました。そのため、今回の制度創設は、そのような未着手の状態を早期に解消するためにも私は必全文表示
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えをいたします。　五十九の地方管理空港等のうち、滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの事業に着手できていない空港は、現在十五空港ございます。多くは離島空港が中心となっております。　今回新たに創設する平時における工事代行制度は、地方管理空港等を管理する空港管理者の技術職員が減少する中にあっても、適切に空港機能を維持するため、所定の要件を満たす工事を国が空港管理者に代わって実施することを可能とするものです。　委員御指摘のＲＥＳＡにつきましても、空港管理者から要請があり、大規模な高盛土を伴う工事や海象条件の厳しい海域における海上工事のように、高度な技術を要するなどの要件を満たす場合には、本制度における工事の代行対象となり得るというふうに考えております。　国土交通省といたしましては、空港管理者の御要望もよくお聞きしながら、今回創設する本制度も活用いたしまして、ＲＥＳＡの整備を含め、将来に全文表示
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
ありがとうございます。　まさしく今答弁いただいた、まだ未着手のところはやはり離島空港が多いということでございます。ですから、技術的にも大変難しい、これは理解します。　しかし、離島空港を整備するということは、やはり離島振興にもつながることでありますし、離島の皆さんの生活や命に関わることでありますので、今回の代行制度、しっかりと周知をし、活用をしていただきまして、そして、離島の皆さんの生活に資する、そういった内容になりますことをお願いを申し上げ、質問を終わります。　大変にありがとうございました。
井上貴博	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
次に、たがや亮君。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
委員長、冒頭、ありがとうございます。先ほど私の名前を間違えて呼んでいただいて、また一つ、私も少しは知れた感じになったのかなと思いましたけれども、れいわ新選組の中の未確認飛行物体、たがや亮と申します。　本日は、昨年一月二日に発生をした羽田空港での航空機衝突事故を受け、滑走路への誤進入を防ぐ措置などについて質問させていただきたいと思います。　まず、基本的なことなんですが、航空機事故が発生した場合、警察による刑事捜査が行われるために、再発防止につながる原因究明のための証言が得られないケースが多いと聞きました。航空機事故では、原因究明のための調査が刑事捜査に優先されるべきであり、事故の記録を刑事捜査や裁判証拠など事故調査以外の目的で使用してはならないという国際民間航空条約にも違反するとの意見もあります。　そして、一九七二年に警察庁と当時の運輸省で結んだ航空事故調査委員会設置法案に関する全文表示
松田哲也	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えいたします。　我が国では、航空機事故につきまして、業務上過失致死傷等の構成要件に該当し得るところ、警察としては、刑事訴訟法の規定により、犯罪があると思料するときは法と証拠に基づいて適切に捜査を遂げる必要があります。　運輸安全委員会による事故調査と警察による犯罪捜査は、それぞれが公益実現のための重要な作用であり、一方が他方に優先するという関係にあるものではないと考えております。両者が競合する場合に相互の調整が円滑に図られるよう、運輸安全委員会との間で覚書等を取り決めており、これらに基づき適切に活動を遂行すべきものと考えております。
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答え申し上げます。　運輸安全委員会が行う事故調査は、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでございまして、刑事責任を追及することを目的とする犯罪捜査とは切り離されて行われているものでございます。　事故調査と犯罪捜査は、一方が他方に優先する関係にあるものではなく、国際民間航空条約においても、事故調査の刑事捜査への優先といった規定はございません。　また、お尋ねの、国土交通省と警察庁との間で交わされている文書につきましては、事故が発生した際、運輸安全委員会の事故調査と警察の捜査がそれぞれ円滑に実施をされるよう、必要な調整を図るために取り交わされているものでございます。　なお、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったというふうに聞いておるところでございます。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
ありがとうございます。　しかし、現役のパイロットからは、警察の捜査が入ると真の原因究明が遠のいてしまうという声が上がっています。やはり、罪に問われるんじゃないかということを気にして黙ってしまう、そういうことですので、痛ましい事故の再発防止には原因究明のための調査が何よりも必要だと思うので、国交省と警察庁で、あるべき連携の姿を検討をお願いしたいと思います。　今回の法案は、羽田空港衝突事故対策検討委員会で検討された事故対策が多く盛り込まれています。この検討委員会のメンバーは、定期航空協会と日本航空機操縦士協会が選ばれていますが、その理由は何か、お伺いをいたします。
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-05-21	国土交通委員会
お答えをいたします。　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の委員の選定につきましては、ヒューマンファクター、航空交通管理、システムなどのハード、ソフト両面にわたる専門的知見のほか、管制官や運航者側の知見など、多岐にわたる分野から選定をしております。　委員御指摘の定期航空協会と日本航空機操縦士協会には、エアラインパイロット、それから小型機パイロットとしての専門的知見をいただくために委員として選出したものでございます。