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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 本田太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
繰り返しにはなる部分もございますが、防衛省としては、今回の予防着陸を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣し、現場における情報収集や連絡調整を実施し、事案発生直後の状況説明、また機体整備のための支援機の飛来情報など、米側から得られた情報及び目視による情報などについて、関係自治体に対し情報提供を行ってまいりました。
ただ、先ほど申し上げたように、米軍の運用に関する事項若しくはそれが推察できるような事項につきましては、情報提供できないという点もある旨については御理解をいただきたいと存じます。
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| 鳩山紀一郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
情報提供に関して、運用に関してはなかなか難しい部分もあるということでございます。
日本の安全保障が日米同盟に依存しているという現状についてはもちろん理解はしておりますが、同時に、言うべきことはしっかりと伝える、そういう健全な関係性を築くということも極めて重要だと思っておりますので、引き続き適切な対応をお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
続きまして、滑走路における安全確保についてお伺いをいたします。
今回の法改正では、空港の滑走路安全監視機能の強化が図られているというふうに承知をしております。滑走路の安全性向上というのは、昨年のような重大事故の発生防止のためにも、喫緊の課題であると認識をしております。
例えば羽田空港では、現在、滑走路の離着陸の間隔というのは、それは航空機の大きさにもよるんですが、約二分であるということですが、これを例
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| 平岡成哲 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えをいたします。
滑走路占有監視支援機能のアラート機能は、航空機等の位置情報について、国際基準以上の精度を有していますけれども、誤差を考慮いたしまして、一定の安全バッファーを設けているところでございます。
昨年十月の注意喚起音の追加によるアラート機能の強化に当たりましては、位置情報の精度及び管制運用への影響を考慮の上、空港ごとにあらかじめきめ細かく検知条件の調整を行いました。また、管制官の専門研修におきましては、技能向上や習熟のため、滑走路占有監視支援機能のアラート機能についても、座学及び演習、模擬訓練に組み込まれているところでございます。さらに、アラート発生時の管制官の対応につきまして、業務処理要領を改正して周知徹底を行っているところでございます。
今後とも、現場の意見をよく聞きながら、必要に応じて検知条件の調整などを行い、滑走路占有監視支援機能の信頼性と有効性を高めてま
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| 鳩山紀一郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
システムの精度自体の向上ということについては明言がなかったようにも感じますが、今おっしゃっていた空港ごとへの調整というところがその該当の一部になるのかなというふうにも理解いたします。
ちょっと通告はしていないんですけれども、空港ごとの調整というところで、もし、具体的にどのようなものがあるのかということを御例示が可能であれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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| 平岡成哲 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えをいたします。
非常に技術的でございますけれども、滑走路占有監視支援機能のシステムにつきましては、マルチラテレーションというレーダーとセットになっているということでございます。レーダーで航空機を捕捉して、それを、滑走路の近くにまで飛んできたときには管制官の卓上のシステムとして警報を出していく、こういうシステムになっておりますので、これが具体的にどの距離に近づいたときにそれを出すのかというのは、例えば空港ごとに滑走路の配置とかも異なっていますので、どの程度の危険性が高まったところで警告音を鳴らしていくのかというのを、微妙にこれを調整しながらやっております。
余り早く鳴らし過ぎますとオオカミ少年になってしまいますし、遅過ぎてもいけませんので、その辺を微妙に調整をやらせていただいているということですし、その調整に当たっては、現場の管制官が一番よく分かっていますので、その意見を聞きな
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| 鳩山紀一郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
引き続き、滑走路の安全性を高める取組に関しては着実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
次に、グランドハンドリング事業者の安全監督体制の強化についてお伺いしたいと思います。
今回の改正案では、滑走路の安全確保の一環としてこの点が掲げられております。しかし、航空連合の方々にお話を伺ったんですが、全国に約四百社ほどグランドハンドリング事業者というのはございまして、この方たちが新たな制度によって過度な事務負担が生じてくるのではないかというところに懸念を持たれているということでございます。
国土交通省として、この点についてどのように考えておられますか。御所見をお伺いしたいと思います。
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| 平岡成哲 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えをいたします。
今回、対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、グランドハンドリング事業の安全性を高めるため、今回の法改正を受けて、今後、省令等を改正いたしまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化を行いたいというふうに考えております。
具体的には、空港内における安全確保について一義的に責任を有する空港設置者の協力を得まして、グランドハンドリング事業者の事業実態を把握するため、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、空港設置者による管理に加えまして、重大な事案等が起こった際などに、国がグランドハンドリング事業者に直接調査などを行える仕組みなどを構築することを検討しているところでございます。
当該仕組みの構築に当たりましては、先ほど申しましたとおり、オンラインを活用するなど負担軽減を図っているところでございますけれど
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| 鳩山紀一郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
まずは、実態を把握しながら、現場の意見も聞きながらということだと思います。現場の実情に即した制度設計が必要と私も考えておるところでございます。
グランドハンドリング事業者には、多重の下請構造でありますとか、人手不足、低賃金、過重労働といったものが常態化しておりますし、フライトがキャンセルした際に、外国の航空会社による違約金の踏み倒しなども問題視されているというふうに聞いております。
こういう実態を踏まえまして、例えば、勤務間インターバル制度の導入促進ですとか、あるいは、適正な人員配置、取引のルールの整備などが求められているところでございます。
こういった課題に対して、国としてどのように取り組まれるおつもりか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、空港グランドハンドリングは、多重委託構造、あるいは厳しい労働環境にあるという御指摘がございます。令和五年六月の有識者会議におきましては、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要であるという旨の取りまとめもなされたところでございます。
これを受けまして、国土交通省では、空港グランドハンドリングの分野における適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けまして、官民の有識者から構成されるワーキンググループ、これを先月設置をしたところでございます。
同月に開催をした第一回のワーキンググループでは、グランドハンドリング事業者や労働組合へのヒアリングを実施をしたところでございまして、第二回では、航空運送事業者にヒアリングを行う予定となっております。
国土交通省としまして、本ワーキンググループを通じまして
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| 鳩山紀一郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
是非、現場の声を丁寧に聞き取りながら、合理的な制度設計をしていただきたいというふうに考えております。
最後に質問させていただきますが、航空業界への財政支援についてお伺いしたいと思います。
これも航空連合の方々からいただいた御意見の中であるんですけれども、コロナ禍からの回復の支援ですとか、燃油高騰対策として講じられていた公租公課の減免措置というものが令和七年度に大幅縮小されるということによりまして、業界全体で最大で約六百八十億円のコスト増が見込まれているというふうに言われております。
このことは、特にインバウンドの恩恵を直接受けにくい国内専業の航空会社にとって大きな打撃となりまして、特に地方路線の維持が困難になるということが懸念をされております。
こうした影響も踏まえまして、航空機燃料に対する補助措置については、合理的な範囲でですが、継続あるいは拡
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