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発言者	肩書	院	日付	会議名
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-05-26	決算委員会
お答え申し上げます。　厚生労働省では、所管をしております墓地埋葬法に基づきまして、公衆衛生等の観点から、土葬、火葬、改葬を行う際の手続のほか、それらが行われます火葬場、墓地などの管理に関して規定を定めて取り組んでおります。
有村治子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-26	決算委員会
ありがとうございます。　それに加えて、国土交通省は御遺体の霊柩車を所管をされています。　では、御遺体の取扱いや保管、みとる葬儀を所管するのはどの省庁ですか。手を挙げてください。どの省庁も手を挙げられません。　日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。　では、近年広がりを見せている散骨についてはどの省庁が所管しているのか。これもどの省庁も所管をしていません。うちは所管していませんと連絡をしていただいたのは、環境省廃棄物適正処理推進課でした。そりゃあ、人の骨を廃棄物として取り扱ってほしくないというのが人の心でありましょう。近年広がっている散骨に関しても、この法的秩序全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-26	決算委員会
先ほども申し上げましたように、火葬場につきましては、墓地埋葬法におきまして、都道府県による許可や指導監督等の規制対象となっております。一方で、葬祭業等の御遺体を扱う事業者につきましては、議員が御指摘のとおり、墓地埋葬法の規制対象とはされておらず、その実態について詳細に把握されていないことを踏まえまして、令和四年度及び令和五年度に、御遺体の取扱い状況や利用者との関係等に関する実態調査を実施をさせていただいたところでございます。　この調査結果を踏まえまして、公衆衛生の観点から御遺体が適切に取り扱われますように、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者向けのガイドラインの策定をすることとしておりまして、まずはこうしたガイドラインの周知を進めてまいりたいと考えています。　御指摘ありましたように、亡くなられた方が尊厳を持って弔われるような環境づくりというのは極めて重要だというふうに考えてお全文表示
有村治子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-26	決算委員会
福岡厚生労働大臣の真摯な人間性が出る御答弁をいただいたと思っております。　同時に、ガイドラインを発していただくのは有り難いんですが、いまだに葬祭業の方が、届出でもない、許可制でもないということで、その皆さんがそれを遵守する、そういう仕組みにはなっておりません。　御遺骨に土をかぶせることによって厚生労働省が所管する墓地埋葬法の様々な規制を受けることを避けるため、一見聞こえのいい散骨も、実のところ、遺骨を埋めず、土さえかぶせず土地の上に置き散らす、あるいは海や水面にまく行為となっています。　極端に申し上げれば、小さなお子さんたちが昨日この場所で人の骨がまかれたことを知らずにその場で遊ぶことも可能な状況でございます。これは、死者の尊厳、御遺族の気持ち、公衆衛生、環境保全、治安、散骨されたエリアの地価を下げない等の観点から課題であるように考えております。　そういう意味で、尊厳を守る全文表示
進藤金日子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-26	決算委員会
おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。　質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。　早速入りたいと思います。　米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。　まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。　昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価全文表示
滝波宏文	所属政党：自由民主党役職　　：農林水産副大臣	参議院	2025-05-26	決算委員会
お答えいたします。　今し方、進藤委員には、これまでの経緯について詳しく整理をしていただきまして、ありがとうございます。　三月末に公表した米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果では、本年一月末時点の消費者在庫を除く在庫量は前年と比べ十九万トン増加しているなど、流通の各段階で在庫を積み増ししている状況が確認されました。また、生産者からの出荷量は十四万トン増加したものの、ＪＡ系統などの集荷業者への出荷が前年よりも三十一万トン減少、一方で、生産者の直接販売や集荷業者以外への出荷先への販売が前年より四十四万トン増加しているという結果が明らかになりました。　この調査結果からも明らかになった六年産の流通の大きな変化により、卸、実需者においては、これまでの大手集荷業者からの供給が少なくなることが見込まれた結果、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れることが必要全文表示
進藤金日子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-26	決算委員会
副大臣、ありがとうございます。　今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。　こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、届いていないわけ全文表示
滝波宏文	所属政党：自由民主党役職　　：農林水産副大臣	参議院	2025-05-26	決算委員会
お答えいたします。　今お示しいただきましたこの資料四のパッケージにつきまして、一ポツ、二ポツにつきましては、大臣交代によりまして、後ほど御説明いたしますが、随意契約での形に変わってまいります。一方、三ポツの消費者への丁寧な情報発信、これについては生きてございまして、しっかりこれに基づいて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。　それで、随意契約の件につきましては、今最終的な詰めをしてございますけど、その方向性といたしましては、大手の、年間一万トン以上の取扱数量、これは見込みを含みますけれども、そういった大手の小売業者を対象といたしまして三十万トン、これは令和四年産のものを二十万トン、それから令和三年産のものを十万トンというふうに想定してございますが、売渡しをすることを考えてございます。随意契約であります。買戻し要件は求めないということになります。　売渡価格については全文表示
進藤金日子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-26	決算委員会
ありがとうございます。　現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。　他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。　ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。　販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-05-26	決算委員会
今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。　実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも、各府省、自治体等からの要望を踏まえてその簡素化に努めてきたところでございまして、特に令和元年には、豪雨災害等の激甚な災害が相次ぐ中で、災害復旧復興事業の場合は、災害の規模にかかわらず、提出書類の削減、簡素化やヒアリングの廃止などを行うなど、この間数次にわたった取組をしてまいりましたし、毎年度、各府省、地方自治体に対しては、繰越制度の説明会を行うなど繰越制度の周知等も実施をし、また、申請などに係る相談も受け付けてきていると全文表示

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