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発言者	肩書	院	日付	会議名
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
ミャンマーのみならずでございましょうけれども、そういう非常に厳しい状況の中にある子供や若者への教育機会の提供は大変重要な支援だというふうに思っております。　具体的な取組としては、世界各地で長期化している紛争によって祖国に戻れない難民が流出している状況を受けまして、人道危機が深刻化している国や地域からの難民、避難民を対象とした新たな留学プログラム、避難民未来への架け橋教育イニシアティブを開始をしたところでございます。　このプログラムは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所との連携の下に、人道危機が深刻化する国、地域の若者を留学生として日本の大学に受け入れるものでありまして、これまでにミャンマーから周辺国に避難した五名の受入れを行っております。　まだまだ人数としては少ないんですけれども、このようなプログラムも通じまして、できることを着実に実施をしていきたいと考えております。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
おっしゃっていただいたとおり、まあ五名というのは一歩の前進ではあると思いますが、今決定的に数が増大をしている中で、是非これ拡大をしていきたい。日本に是非行きたいと言っている若者たち、子供たちがタイのミャンマー国境沿いで一生懸命に勉強したり、頑張っています。そういった子供たち、是非門戸を開いて、できる限りの受入れを、これプログラム拡大していただきたいということはお願いしておきたいと思う。我々も協力をさせていただきますので、そこはお願いをしておきます。　ＪＩＣＡ理事長にも来ていただいております。　ＪＩＣＡの方でも、シリアからの受入れのプロジェクト、今、架け橋の話も外務大臣もしていただきましたが、是非ＪＩＣＡとしても、まあミャンマー国内でいろいろ展開をこれまでされてきた。しかし、今、むしろ隣国に逃げている非合法、非正規状態に置かれている若者や子供たち、こういった皆さんにどう日本のＯＤＡと全文表示
田中明彦	役職　　：独立行政法人国際協力機構理事長役割　　：参考人	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんので、そういう中で私としてはしっかりと充実させていきたいと思っております。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
理事長、それは是非今後も是非拡大しながらやっていただきたいと思うのですが、これかねてからシリアの関係も申し上げているし、恐らくミャンマーもそうだと思うんですが、これ対象が大学院なんですよ、大学院。いや、でも、まあ大学院も必要ですよ。ただ、今私が申し上げているのは、もっと中学校、高校レベルの子供たちが大学進学のもう可能性閉ざされちゃっているんですね。だから、是非まずは大学まで少なくとも認めてほしい。　外務大臣も理事長もこれお聞きになっていると思いますが、その国境を越えてタイ側に逃れている子供たちも今一生懸命、アメリカの高校卒業レベル、大学入学に必要なＧＥＤの試験、これ英語のすごい難しい試験なんですよ、でも、一生懸命勉強して、これ結構な皆さんが合格しているんです、合格しているんです。でも、行き場がないんです、その先に。アメリカも今こういう状況で留学生の受入れ閉ざしてしまっておりますので、行全文表示
田中明彦	役職　　：独立行政法人国際協力機構理事長役割　　：参考人	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
理事長、思いは同じだと言っていただきましたし、考えていくと言っていただきました。外務大臣、是非、ＪＩＣＡのこういった取組拡大をして、是非大学レベル、若しくは本来できるなら高校レベルも含めて、子供たちの修学の機会、今こそ日本が門戸を拡大して提供する、それ、取組を是非いただきたい。これはもう我々全面的に応援しますよ。　外務大臣、さっき世界はミャンマーだけじゃなくていろんな国があると言いましたけれども、これも累次申し上げてきました。これ、ミャンマーは違うんですよ。ミャンマーは日本に責任もあるんです。元々、国軍のいにしえをつくったのは日本軍ですからね、戦争中に。そういった過去の歴史的な経過も含めて、今回の二〇一一年以降の民主化のプロセス、そのプロセスで巨額のＯＤＡを投じて、しかし、その恩恵を最も受けたのは国軍系企業であり、国軍のファミリーであり、それがクーデターを起こしたことも考えれば、日本に全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
このＳＤＧｓに関しては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年までの目標達成に向けた進捗は大きな困難に直面しているというふうに認識しております。　しかし、そういう状況であるからこそ、外交演説でも申し上げたとおり、人間の安全保障の理念の下に、国際社会全体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化していくことが重要だと考えております。その中でも、我が国は、課題先進国として、少子高齢化、防災、地方創生などの課題に取り組んできた知見を国際社会に発信をしていくことが大事だと思っております。　一方、目標達成のためにやっぱり資金が不足しているということも現実でございます。二〇二〇年の段階でＳＤＧｓ達成に必要な資金ギャップは三・九兆米ドルと試算されてもおります。また、最近は、ＯＤＡの資金よりも民間資金の割合がどんどん増加している状況でもございます。そういう中で、先般のＪＩＣＡ法の改正で導入しました制度でありま全文表示
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
資金ギャップの問題も、これ何年も、大臣、歴代の外務大臣、ＪＩＣＡ理事長ともやらせていただきました。これだけ巨額の資金ギャップがある中で、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓって絵に描いた餅、もう達成無理だよと、資金ギャップをどうするのかということを真剣にやらなければいけない。　例えば、日本でいけば、かねてから国際連帯税の導入が必要だというふうに申し上げてきましたけれども、外務省も全然全然腰が引けちゃって、税制改正要望すら出さないと。これじゃ、資金ギャップ埋まらないですよ。だから、幾ら大臣がＳＤＧｓと言ったって、恐らく何年たっても同じ状況で三〇年迎えますよ。極めて深刻な状況だと思います。　大臣、資金ギャップとおっしゃっていただくのであれば、日本がリードして新たな資金調達メカニズムを具体的に導入をして、そして日本が他国をしっかりとその新たなメカニズムに誘導していくという、そういったリーダーシップの役割を全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
米国のＵＳＡＩＤについては、現在まだ精査中だというふうに聞いておりますので、最終的にどういう形になっていくのかということはしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても、米国のコミットが少しずつ減っていくということになると、どこがそこを埋めていくのかという話に勢いなっていくんだろうと思います。　我が国は、財政上の制約もありますし、必ずしも金額的にそれが埋められるというわけではないと思いますけれども、日本ならではのそれぞれの関係国、国民に寄り添う支援の形を取って、できる限り支援が後退することのないように、最大限の努力を続けていきたいと考えております。　また、ＯＤＡの予算等につきましては、是非国会の先生方の御理解、御支援もいただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-23	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
重ねて、我々応援しますので、ここはもう外務大臣、是非、言葉だけじゃない、しっかりと政府としての行動で示していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。　済みません、ちょっとＯＳＡもやりたかったのですが、時間がありませんので、残りは沖縄問題で伊東大臣とやらせていただきたいと思います。　これも所信の中で、伊東担当大臣、沖縄の状況について、残念ながらいまだに県民所得が極めて、全国最下位状態から抜け出しておられない、また子供の貧困も、この間取組はありますけれども、引き続き極めて厳しい状況が続いている、一方で、観光収入含めてそういった進展はあるというふうに所信では述べられておられました。　問題は、担当大臣、じゃ、なぜ、それだけ、例えば観光客の皆さんがたくさん来ていただく、この間様々な、情報通信だのいろんなところは取り組んでいただいている、でもやっぱり県民所得の向上に結び付い全文表示

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