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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
相互牽制機能の重要性については、先ほどから申し上げているとおりであります。ただ、それを実行するには様々な課題があるというのは局長からも答弁をしたとおりでありまして、その課題の整理なり解決に向けてどういうことができるかということを研究していくことが必要だと考えています。
小川克巳 参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
検討をよろしくお願いします。代読お願いします。  繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。  例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では実効性を担保するのは困難です。  こうした現状について現場の社会福祉士にヒアリングしたところ、委託先が同じでは利益相反と言われるのはそのとおりだと思う、自治体の業務負担が大きく、社協に丸投げするのが慣例化して
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小川克巳 参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
白川容子
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。  反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。  全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。  新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人
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天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。  れいわ新選組の天畠大輔です。  私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。  昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。  以下、本法案への反対理由を述べます。  反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。  政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、制度発足からの眼目である、利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め利用控えを排除するという目的から大きく逸脱するものであり、自己負担拡大へのアリの一穴という危惧が絶えません。  反対理由の第二は、障害者や高齢者の支援付意思決定に
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小川克巳 参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  社会福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
小川克巳 参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
小西洋之 参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
私は、ただいま可決されました社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一、全ての市町村において包括的支援体制を構築し、誰もが取り残されることなく地域で支え合う社会を実現するため、市町村への伴走支援の強化を図ること。また、小規模市町村における包括的支援体制の整備に当たっては、人員配置基準の柔軟化が安易な兼務による現場の過重負担や専門性の低下を招くことのないよう留意し、必要な研修機会の確保並びに都道府県及び近隣市等による後方支援体制を整備するなど必要な措置を講ずること。
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小川克巳 参議院 2026-06-18 厚生労働委員会
ただいま小西君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕