ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
今回対象となる居宅介護サービス、それから訪問介護、通所介護、短期入所介護は、自宅での生活を支える介護保険制度の要の支援です。そして、需要も高いです。市町村の約七割が該当する人口減少地域に暮らす車椅子や寝たきりの中重度の要介護者の方たちが、こうした必要なサービスが制限される可能性があると思うんです。　参考人の方からも、総合事業では、要支援認定者が右肩上がりに増えているにもかかわらず利用率が減っている、つまり、利用できない、総量が減っている、介護のある生活が脅かされるという指摘がありました。　認定を受けたにもかかわらず介護給付を保障しないというのは、衆議院の参考人質疑でも、介護保険法第二条、介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に対し必要な保険給付を行うものとすると定めたこの介護保険法第二条の違反だと厳しく指摘をされました。　まさに、保険あって介護なしという状況になるのでは全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
この仕組みは、やはり現行制度下では対応が難しい中山間・人口減少地域に、要介護認定を受けた高齢者のサービスへのアクセスを確保することができるようにするものであります。　介護給付との関係については、先ほども少しお話をいたしましたが、介護給付として行われる場合の費用に加えまして、圏域を越えて訪問する際の経費などサービス提供に係る追加的な経費も含めて、介護保険財源を活用して、給付に代えて事業費として支払うことを可能とするものでありますので、介護事業者の経営の予見性が高まり、地域の訪問介護サービス等の継続確保に資するものだと考えております。
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
二十年前になるんですけれども、要支援認定者の訪問介護と、それから通所介護を地域支援事業に移すときも、最初は任意事業で実施をする市町村というのはごく僅かでした。しかし、一五年度以降、全ての市町村が実施することになりました。当該事業も全面的な実施につながる可能性があると思うんです。　特定地域は、同一市内でも、人口減少地域等で一部の地域を指定することができます。同一市内で、特定地域に指定されているか否かで提供されるサービスに格差が生じることになります。特定地域でない地域は、介護給付から給付をされ、そして配置基準も守られたサービスとなります。しかし、特定地域であれば、基準緩和されたサービス、また、特定地域居宅サービス等事業であれば、そもそも基準の定めもない市町村事業のサービスとなります。　同じ自治体に住んで同じ保険料を払っているのに支給されるサービス内容に違いが生じるのは不公平だと、大臣、全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
まず、制度の導入に当たりましては、やはり利用者の安全など、サービスの質の確保が重要だと考えております。　この事業における人員配置基準についても、特定地域サービスにおける基準をベースにいたしまして、省令等において規定することを想定をしているところであります。　制度の運用に当たりましては、サービスの質の低下につながらないように、保険者である自治体が事業所と連携をして随時サービス提供状況の確認を行うこととしております。また、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保するなど、外部の目が入る仕組みとすることも想定をしているところであります。　また、その上で、この地域においては、事業の導入に当たっては、都道府県と市町村が協議をすることになりますし、保険者である市町村を中心に事業者や住民の意向を十分に反映した対応が行われるということを想定をしておりますので、このような全文表示
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。　それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、同事業は要介護認定者ですら介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。　前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、一号保険者も二号保険者も毎年保険料が、保険料の負担が上がっていると、サービスを増やすと介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。　全国的にも同じ状況で、保険料は制度創設時から、第一号は二倍に、それから二号は三倍に引き上がっています。介護ニーズが今後ますます増える中で介護保険料を抑えるためには、市町村は介護給付を圧縮せざるを全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
まず、制度の持続可能性の観点から、能力に応じた負担の、持続可能性の確保のために、能力に応じた負担の観点から、六十五歳以上の第一号の保険料については、負担の多段階化、あるいは公費負担による低所得者の保険料の軽減を図っているところでありますし、また、負担能力に応じた自己負担の見直しなども行ってきたところであります。　また、地域によって高齢化、人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえまして、より精緻な調整を行う観点から、保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行い、より高齢化の進んだ自治体の保険料負担を抑制することとしております。　介護保険における国庫負担割合については、介護保険制度は、社会保険方式の下、保険料を公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところでありますので、この引上げ、公費負担割合の引上げというこ全文表示
小川克巳	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
時間が参っております。
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
はい。　終わりますが、今回の法改正で介護崩壊が解消されるとは考えられません。基準緩和すれば介護現場の負担が増して、サービスの質は低下をします。人材不足は加速して、保険あって介護なしの状況が広がることが懸念をされます。やはり私は、介護保険の国庫負担割合を一〇％増やして公的助成で介護職の賃上げを行うことを求めて、質問を終わります。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
代読します。　れいわ新選組の天畠大輔です。　障害者の権利擁護について伺います。　日本には、認知症や知的、精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利や利益を保護し、その生活を支えるための制度として成年後見制度があります。政府は二〇二二年三月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。　しかし、この基本計画について、国連の障害者の権利に関する委員会は、二〇二二年十月に採択した日本の第一回政府報告に関する総括所見の中で懸念を表明しました。同時に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインについては、本人の最善の利益という言葉が使われていることについても懸念を示しました。さらに、総括所見では、意思決定の代行制度の廃止とともに、障害者の自律や意思、選好を尊重する支援を受けて、その上で意思決定する仕組みを設置するよう全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
御指摘の障害者の権利に関する委員会による日本の第一回政府報告に関する総括所見では、意思決定を代行する制度を廃止をする観点から、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することを勧告し、併せてその民法を前提とする第二期成年後見制度利用促進基本計画について懸念を表明したと承知をしています。　昨日成立をいたしました民法等の改正法においては、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できる制度へと見直しが行われておりますが、このような内容は勧告の趣旨をも踏まえたものと承知をしています。第二期成年後見制度利用促進基本計画については、専門家会議による中間検証報告書において、同計画の具体的な施策は障害者権利条約の理念にも沿ったものと評価をされているところです。　現在の第二期成年後見制度利用促進基本計画全文表示

Previous
1
...
509
510
511
512
513
514
515
...
8419
Next